中国経済の内情が明らかになる中で
増える「中国の時代は来ない」説

　以前の予測では、中国は近い将来、アメリカ経済を追い抜き「中国の時代」が来るというものが多かったが、中国経済の内情が明らかになってきた現在は、そういった「悲観論」は著しく減っている。

　それに代わって最近増えているのが「中国の時代は来ないのではないか」という、これまでの論調に懐疑的な報道や論文だ。

　たとえば、マイケル・ベックリー（タフツ大学准教授）とハル・ブランズ（ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院教授）は昨年発表した論文で、「中国は台頭した国であり、その途上にある国ではない。強大な地政学的能力は獲得したものの、最盛期は過ぎ去っている（China is a risen power, not a rising one: it has acquired formidable geopolitical capabilities, but its best days are behind it.）」と指摘して、中国は依然として警戒すべき国ではあるものの、アメリカを超える力を持つことには懐疑的である。
https://www.foreignaffairs.com/articles/china/2021-10-01/end-chinas-rise

　また、10月24日のイギリス経済紙『FT』WEB版に、コラムニストのルチル・シャルマ氏が「中国経済がアメリカを追い越すのは、現実化するにしても2060年以降と予測される（China’s economy will not overtake the US until 2060, if ever）」というタイトルの記事を投稿し、中国経済の減速を考えてこれまでの中国台頭論のシナリオを大幅に修正すべきだと主張している。
https://www.ft.com/content/cff42bc4-f9e3-4f51-985a-86518934afbe

　シャルマ氏は、中国は確かに例外的なほど長期にわたり高成長を続けてきたが、それは無理を重ねてきた結果であり、債務増大や生産性低下や人口減少などを考慮すると、潜在成長率はこれまでの評価の5％から、その半分程度に再設定すべきではないかと提案している。

　その一方で、G・ジョン・アイケンベリー氏（プリンストン大学教授）は、外交誌『フォーリン・アフェアーズ・リポート』11・12月号に寄稿した論文で、アメリカのリーダーシップが弱体化しつつあることを認めながらも、アメリカの真の強さが、その思想・制度・価値観に基づく国際秩序という自由民主主義に恩恵を与える国際システムにあると指摘、中国がいくら力を付けようが、アメリカは自由主義陣営の政治的プラットフォームとして連携の力を発揮する点に変わりはないと主張している。
https://www.foreignaffairs.com/united-states/why-american-power-endures-us-led-order-isnt-in-decline-g-john-ikenberry

　アイケンベリー氏はさらに「アメリカの最大級の強みは失敗する能力にある。自由主義社会のアメリカは自らの脆弱（ぜいじゃく）性と誤りを認めて改善しようとするので、危機と後退に直面する非自由主義のライバルに対して明らかに有利だ（One of the United States’ greatest strengths is its capacity to fail; as a liberal society, it can acknowledge its vulnerabilities and errors and seek to improve, a distinct advantage over its illiberal rivals in confronting crises and setbacks.）」と主張して、中国にないアメリカの強さが常に間違いを修正しているところにあると主張している。

　アイケンベリー氏の論に従えば、中国が経済的にアメリカに追いついたとしても、連携の力を持つアメリカの国際的な影響力を上回ることは難しいことになる。

　かつては「2020年までに中国経済はアメリカに追いつく」といった見方もあったが、近い将来にそれが実現するという見方は少数派になっている。しかも、アメリカがリーダーシップを発揮して中国包囲網を維持できる限り、日米側が大きく不利になることは考えにくい。

　さらに、ルイス・マルティネス氏（シカゴ大学教授）は、夜間の衛星画像の光度量の比較から経済成長をはかるという手法で、中国当局は過去20年間、GDP成長率を3分の1も水増しして発表してきたのではないかと推測している（Satellites Shed Light on Dictators' Lies About Economic Growth）。https://www.voanews.com/a/satellites-shed-light-on-dictators-lies-about-economic-growth/6813119.html?fbclid=IwAR2i1yT237Vt-DJHPZnzYADBia8uQCqpbiXqxY7MyyrTQENsB_89Vm0rx14

　衛星画像を使ったこの分析方法は近年、かなり忠実にその国の経済の状態を表していると評価されるようになっており、この分析結果が中国経済の実態に近いものであれば、私たちはこれまで中国経済を過大評価し続けてきたと考えるしかないだろう。

　また、確かに習主席の権力基盤は盤石になったが、同時に、それは「習主席」ありきの中国になってしまったことを意味する。習主席に健康面などで何かあれば、権力中枢はたちまち混乱状態に陥る可能性があり、健全な政権交代が難しくなった分、中国の政治システムはむしろ脆弱になってしまったと考えられる。

　中国は日米にとって依然として大きな脅威であるが、過大評価によっていたずらに譲歩し、国益を損ねるようなことは避けるべきだろう。

（評論家・翻訳家　白川 司）