【シン富裕層のお金の増やし方】
日本株にはないグローバル株ならではの“とっておきの注目分野”

いまや日本円の価値は下がり、日本経済の成長も長期的には期待薄……。米国経済も、Twitter、Meta（Facebook）、Amazon、HPとリストラを実施する大手企業が続々と増え、いっときの“米国株ブーム”は過ぎ去った。そこでいま注目されるのが「グローバル投資」だ。米国の富裕層の間では、米国以外の海外資産を組み入れるグローバル投資の動きが、以前にも増して加速しているという。
日本と海外の投資・経済を知り尽くした金融マン待望の初著書『個人投資家もマネできる 世界の富裕層がお金を増やしている方法』（ダイヤモンド社）では、富裕層がやっているイギリス・フランス・ドイツ・イタリア・スイス・インド・チリ・台湾などへの国際分散投資法を、一般の個人投資家に向けてわかりやすく解説。投資バランスは「保守：積極：超積極＝5：3：2」、1銘柄の投資額は資産全体の4％以内で、資産全体の2割は現金買付余力に――など、SBI証券や楽天証券などでも実践できる内容で、「これならできそう」「続けられそう」と思えるグローバル投資の秘訣を明かした1冊だ。本稿では、本書より一部を抜粋・編集し、グローバル投資の極意を伝授する。

日本株では投資できない
有望な分野とは？

【前回】からの続き　グローバル株や米国株を買えば、日本株では投資ができない有望な分野に投資できるというメリットもあります。日本株では投資できない有望な分野とは、具体的には原油や天然ガスなどのエネルギー、穀物、軍事、医薬品の創薬などです。

日本にも、原油を仕入れてガソリンとして売っている企業はありますし、総合商社のように原油や天然ガスなどのエネルギービジネスを手がけているところもあります。しかし、原油そのものの採掘を専業でやっている企業に投資することはできません。

日本企業をはるかに上回る
グローバルの防衛関連銘柄

米国は、原油・天然ガスともに世界一の産出国です。エクソンモービル（XOM）やシェブロン（CVX）といった有力企業がしのぎを削っており、息の長い成長を続けています。米国以外にも、ロイヤル・ダッチ・シェル（オランダ・英国［SHEL］）のような有力なグローバル企業もあります。

軍事分野では、日本国内には三菱電機（6503）や三菱重工業（7011）のようなメーカーがあり、ウクライナ危機後に株価が一時上昇した銘柄もあります。しかし、世界を見渡すと、三菱電機や三菱重工業をはるかに上回る規模の防衛関連企業が存在します。米国のロッキード・マーチン（LMT）、ボーイング（BA）、英国のBAEシステムズ（BA）などです。

日本の防衛関連企業のビジネスは事実上、日本の防衛省向けに限られていますが、日本の防衛費は年間5兆円ほど。安全保障環境の変化を踏まえて、今後増額されることも予想されていますが、全世界の軍事費の総額は2兆ドル（およそ270兆円）。米国だけで100兆円ほどと、日本の20倍程度もあります。

​海外勢が圧倒する
穀物や創薬の分野

日本では、食料自給率の改善が求められるなか、長年進捗していない状況にありますが、穀物分野でも米国は大きな存在感を示しています。たとえばトウモロコシでは世界最大の生産国で、生産性の改善に関する農業化学の先進国でもあります。

米アーチャー・ダニエルズ・ミッドランド（ADM）は穀物メジャーで、米コルテバ（CTVA）は種子や肥料、除草剤を手掛けています。遺伝子組み換え種子の首位・米モンサントは、2018年に医薬・農薬大手の独バイエル（BAYRY）に買収されました。

創薬分野に関しても、日本企業の存在感はありません。新型コロナウイルスに有効なワクチンを開発できたのは結局、米国・英国・ドイツ・中国・ロシアなど。前述のように、日本人が打った新型コロナのワクチンも、米ファイザー（PFE）と独ビオンテック（BNTX）、米モデルナ（MRNA）が作ったものがメインでした。【次回へ続く】

※本稿は、『個人投資家もマネできる 世界の富裕層がお金を増やしている方法』より一部を抜粋・編集したものです。