【シン富裕層のお金の増やし方】
老後資金のため“円安・インフレ時代”にやるべきお金の防衛手段

いまや日本円の価値は下がり、日本経済の成長も長期的には期待薄……。米国経済も、Twitter、Meta（Facebook）、Amazon、HPとリストラを実施する大手企業が続々と増え、いっときの“米国株ブーム”は過ぎ去った。そこでいま注目されるのが「グローバル投資」だ。米国の富裕層の間では、米国以外の海外資産を組み入れるグローバル投資の動きが、以前にも増して加速しているという。
日本と海外の投資・経済を知り尽くした金融マン待望の初著書『個人投資家もマネできる 世界の富裕層がお金を増やしている方法』（ダイヤモンド社）では、富裕層がやっているイギリス・フランス・ドイツ・イタリア・スイス・インド・チリ・台湾などへの国際分散投資法を、一般の個人投資家に向けてわかりやすく解説。投資バランスは「保守：積極：超積極＝5：3：2」、1銘柄の投資額は資産全体の4％以内で、資産全体の2割は現金買付余力に――など、SBI証券や楽天証券などでも実践できる内容で、「これならできそう」「続けられそう」と思えるグローバル投資の秘訣を明かした1冊だ。本稿では、本書より一部を抜粋・編集し、グローバル投資の極意を伝授する。

「円建て」ではなく
「ドル建て」資産を持つ

【前回】からの続き　円安・ユーロ安・ドル高が進むにつれて、資産としてドルをどれだけ持つべきかという議論を見聞きする機会も増えてきました。ドル高になる以前から、伸び盛りの富裕層は、基本的に円だけでなく多くのドル建て資産を保有しています。

資産規模で富裕層に届かない予備軍の人たちも、ドル建てで資産を持つことを真剣に考えるべき時代を迎えています。円安とインフレが続いたら、円で持っている資産の価値は目減りする一方だからです。

日本で暮らしていれば、日常生活で最低限必要な円が手元にないと不便でしょう。でも、長期的には国力の低下が予想され、円安が進むとなると、円建てで多額の資産を持っていることにともなう不利益は大きくなる一方ともいえます。

ドル建て資産を持つべき
決定的理由

もちろん資産をドルで持つといっても、貸金庫にドルを札束でどのくらい入れるかという話ではありません。ドル建てのグローバル株や米国株を買うのです。現金では利息がつきませんし、配当金（インカムゲイン）も得られません。グローバル株や米国株の購入は、ドル建ての資産を持つことにつながりますし、株価の値上がり益（キャピタルゲイン）や配当金も得られます。

では、なぜ「ドル建て」の資産を増やすとよいのか？ その答えはシンプルで、ドルが世界の「基軸通貨」だから。基軸通貨なら、インフレでもデフレでも、通貨安でも通貨高でも、ほかの通貨に比べて価値が保たれやすいのです。

基軸通貨とは、国際的な貿易や金融取引で決済の手段として使われている通貨のこと。日本を始めとする各国の「外貨準備高」も、基本的にはドル建てです。外貨準備高とは、政府や中央銀行が、外国に対する支払いなどの準備として保有している金（ゴールド）や外貨の総額で、日本では財務省と日本銀行が持つ外貨の総額を指します。

結局、ドルが強いワケ

日本の外貨準備高は中国に次ぐ世界第2位で、約1兆4058億ドルにも達しています（2021年12月末時点）。ドルを基軸通貨とする仕組みは、1944年に米国が第2次大戦後を見据えて、金（ゴールド）と交換できるドルを基軸とした固定相場制度「ブレトン・ウッズ体制」を確立してから、80年近く変わっていません。

一時は、将来的には中国の人民元がドルにとってかわるのではないかという見方もありましたが、ここ30年ほどで「ドル＝基軸通貨」という流れは、むしろ強まっています。ウクライナ侵攻により、ロシアをSWIFT（国際銀行間通信協会）から排除するという経済制裁が行われましたが、それがロシアへの制裁の切り札だとされたのは、ロシアがドルでの決済ができなくなり、国際的な貿易や金融取引が困難になるからです。

実際は抜け穴だらけなうえ、エネルギー資源を他国に輸出し続けていることから、制裁の効果は限定的だという批判もありますが、仮にドルの供給を完全に断つことができたら、ロシア経済にとって大打撃となるでしょう。それほど基軸通貨としてのドルは強いのです。【次回へ続く】

※本稿は、『個人投資家もマネできる 世界の富裕層がお金を増やしている方法』より一部を抜粋・編集したものです。