息子さんが将来負担する
相続税にご注意を

　そして、Qさんが65歳を迎えると、公的年金の受給がスタートします。ここまではQさんがパートを続ける前提で試算してきましたが、公的年金の受給が始まることから、65歳を機に辞めることにします。

　公的年金額の記載がありませんが、Qさんは結婚後、ずっとご主人の扶養の範囲内でパートを行ってきたと考えられますので、受給できる年金額は月7万円（年間84万円）と仮定します。

　これに加えて、ご主人の遺族年金が月17万円（年間204万円）あることから、トータルの年収は288万円です。

　一方の年間支出は、国民年金の保険料負担がなくなることを踏まえ、先述の240万円から220万円に減少すると考えられます。

　年収が288万円、年間支出が220万円なので、年間68万円の黒字です。その後は特段の臨時支出がない限り、この年間黒字が毎年積み上がっていくはずです。

　Qさんは65歳時点で8540万円の金融資産を保有しており、そこから毎年さらに増えることを考えると、老後の生活には相当の余裕があるといえます。

　むしろ、将来的に息子さんが負担する「相続税」を考えると、金融資産に余裕があることがかえって心配です。

　現実的なお話になってしまい大変申し訳ないのですが、豊富な金融資産に加え、分譲マンションもお持ちであることを考慮すると、遠い将来Qさんが亡くなられた場合、息子さんに多額の相続税がかかる可能性もあります。

　そのため、65歳以降は無理をして家計の黒字を維持し、資産を積み増す必要はないかもしれません。65歳以降の収支はトントン（収支0円）や多少の赤字でも構わないと思います。

　もし息子さんがご結婚される場合は、500万円程度と多めに結婚資金を援助するのも手です。