今のご時世、「銀行の預金口座にお金を預けておくだけでは金利もほとんどつかないし、老後資金を貯めるためにはビジネスパーソンも資産運用をしなくちゃ！」とはよく聞く話。でも、いったい何から始めたらいいのか、いくらあれば安心できるのか、よくわからない……という方も多いのでは？ そんな資産運用迷子になっている投資初心者のビジネスパーソンに向けて、ファイナンシャルジャーナリストの竹川美奈子さんに、資産運用を始めるにあたって知っておきたい基本の考え方と、iDeCo（個人型確定拠出年金）など税優遇のある制度の活用法などについて聞きました。（本稿は2022年11月2日に開催した「長期でお金を育てる!ビジネスパーソンのためのコツコツ投資実践法セミナー」からの抜粋記事です）
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購入すべき商品を選ぶコツ
では、具体的にどういう商品を購入したらいいですか、とよく聞かれます。私がいつもお答えするのは「商品から入らないほうがいい」ということです。
まずは、投資対象（カバーする範囲）から考えてみてください。たとえば、1本で日本を含む全世界の会社の株を持てるような投資信託がいいのか、あるいは日本株に関しては個別株を持っているから、日本を除く世界の株に投資をするような投資信託を持ったらいいのか。
投資対象が決まったら、たとえばインデックス投信の場合だと、同じ株価指数に連動するタイプのなかで、なるべく手数料が低く、残高が安定的に増えているようなものを選ぶ……そういう順番で考えていっていただきたいです。
もう一つ、今のように相場が大きく変動するような状況になると、投資信託であっても価格が大きく変動するので、怖くなって投資をやめてしまう方もいらっしゃるんですね。これは非常にもったいない。株価指数に連動する投資信託といっても、株価指数に投資をしているわけではなくて、その先にきちんと働いている人や企業があるわけです。
たとえばMSCIオール・カントリー・ワールド・インデックスに連動するタイプの投資信託を1本保有すると、世界の47カ国約3000社にまとめて投資をすることができます。投資先の上位を見ると、アップル、ジョンソン・エンド・ジョンソン、マイクロソフトといった、皆さんが日常生活で使っているような商品・サービスを提供するグローバル企業が含まれています。指数が多少変動したとしても、それらの企業がいきなりなくなるわけではありません。お金の行き先をイメージするだけで、ちょっと怖さがやわらぐのではないでしょうか。
そして、せっかく投資信託の積み立てをするなら、税優遇のある制度を優先的に活用していただきたいです。勤務先に企業型の確定拠出年金がある方は、会社がせっかく掛け金を出してくれるわけですから、その掛け金を有効に使って投資信託で長期に分散投資をしていくのがいいでしょう。企業型の確定拠出年金がない場合には、個人でiDeCoに加入をする、つみたてNISAを活用するという手もあります。自営業の方は、それらに加えて小規模企業共済といった制度も活用していただきたいです。
活用の選択肢が広がってきたiDeCo
最後に、簡単にiDeCoの説明をしましょう。iDeCoとは公的年金に上乗せをして、自分で老後資金をつくっていく制度です。加入をして掛金額を決め、定期預金や保険、投資信託などの商品からどれを買うか（複数の商品を持つ場合は配分割合も）決めて、あとは長期でコツコツ基本は毎月買い付けていく。60歳以降に一括か分割、両者の併用で受け取る仕組みになっています。老後資金用ですので、原則60歳まで引き出せないというのがデメリットでもありますが、私は長期で資産をつくっていく前提なら、それはメリットでもあると思います。また、運用益に対して課税されないので、効率的に運用できる点もメリットです。
そう考えると、期待リターンの高いものを非課税の箱で運用していくほうが効率的です。できれば投資信託で運用しながら、受け取りが近くなってきたら定期預金や値動きが小さめの投資信託預け替えることもできますので、柔軟に運用しながら60歳以降まで運用を続けましょう。
また、iDeCoに関しては加入年齢の上限が60歳まででしたが、2022年5月から、国民年金に加入をしていれば原則65歳まで加入できる、つまり掛金をより積み上げていくことが可能になりました。そして、22年10月からは企業型確定拠出年金に加入している方も原則iDeCoに加入できるようになりました。企業型の確定拠出年金に加入している方の中には「自分はiDeCoにいくら加入できるのかわからない」という方がいらっしゃいます。その場合、企業型の確定拠出年金の加入者サイトにログインすると、ご自身のiDeCoの拠出可能見込み額が記載されているで、確認してみてください。
そして、受け取り方の選択肢も広がっています。従来60歳から70歳になるまでの間で受け取りを開始する、ということでしたが、それが75歳になるまで運用を継続できるようになりました。それぞれの働き方やライフスタイルに合わせて、受け取り始める時期を選ぶことができます。このように、iDeCoはより使いやすくなってきていますから、この機会に勉強していただいて、ぜひ有効に活用していただきたいです。
