自民・公明は
別れられない“腐れ縁”

　このうち維新は統一地方選で躍進したが、全国政党化に向けては、まだ第一歩を踏み出したばかりだ（第329回）。大阪府知事・市長・府議会・市議会を完全制圧し、維新に所属する全国の首長・地方議員の合計は774人となったが、このうち505人（※）は近畿圏である。

※大阪府（320人）、京都府（39人）、兵庫県（92人）、奈良県（36人）、和歌山県（10人）、滋賀県（8人）の合計値

　維新の組織力は、まだ全国的に確立されていないのが現実だ。これでは、自民党が本気で「連立入れ替え」を検討するとは考えにくい。

　維新の馬場伸幸代表は、今年2月の講演で、自民党との連立について「自民党が守旧派と改革マインドの強い方に割れ、改革保守政党ができれば、そこへ参画する可能性はないとはいえない」と述べていたという。

　ここで着目すべきは、馬場代表が「自民党が分裂すればあり得る」という非現実的な条件を示していることだ。現時点では、公明に取って代わって連立入りする力はないと、馬場代表自身がよくわかっているのだろう。

　現実的な話をすると、仮に公明党が自民党候補に推薦を出さなかったところで、小選挙区での創価学会票が野党に流れるわけではない。日本共産党にも、維新・国民にもほとんど票は流れない。「左傾化」した立憲民主党に流れるのもごく一部にとどまるだろう。

　そのため、もし万が一、創価学会票が「自由投票」となったとしても、結局は多数の票が自民党候補に投票されるだろう。

　自公が連立政権を組んできた約20年の間に、公明党は安全保障等で自民党の政策を受け入れてきた（第104回）。一方で自民党は、公明党による「支持者への利益分配」の要求に応えてきた（第239回）。

　自公はこのように、政策のすり合わせを繰り返しながら関係を築いてきた。その積み重ねによって、両党に所属する政治家だけでなく、その支持者レベルでも結び付きが強まっている。これは選挙で重要なポイントだ。

　たとえ党幹部が激しく対立していても、公明党（および創価学会）の支持者が小選挙区で各党の政策を見比べた時に、「自民党以外」の政策を選ぶことは考えにくい。

　そうした事情からも、自公はお互いに不満を抱えつつも、維新・国民に取って代わられるほどの深刻な事態は起きないだろう。自公連立は、今後も政策や選挙態勢の面で、別れることができない「腐れ縁」として続いていくのではないだろうか。