三菱UFJおよびニコンのCFOとして、毎年平均100名近い海外機関投資家と面談してきた徳成旨亮氏によると、海外機関投資家との面談で、頻繁に「君たち（日本経済・日本企業・日本人）には『アニマルスピリッツ』はないのか？」と問い質されてきた、という。
海外投資家は、日本の社会や企業経営を、血気が衰え、数値的期待値を最重視しリスクに怯えている状態にあると見ている。結果、日経平均は1989年の最高値を未だ更新できておらず、水準を切り上げ続けている欧米株と比べて魅力がないと言われても仕方がない状況だ。
この現状を打破するにはどうしたらいいか？ 徳成氏は、「CFO思考」が「鍵」になるという。
朝倉祐介氏（アニマルスピリッツ代表パートナー）や堀内勉氏（元森ビルCFO）が絶賛する6/7発売の新刊『CFO思考』では、日本経済・日本企業・日本人が「血気と活力」を取り戻し、着実に成長への道に回帰する秘策が述べられている。本書から、一部を特別に公開する。
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（本書では、筆者がニューヨーク証券取引所で取引終了を告げるクロージングベルを鳴らした際の経験が記載してあり、完全に電子取引になった今でも、「場立ち（ばたち）」と呼ばれる証券パーソンによる取引をわざと残している点が東証との大きな違いである、と述べています）
欧米製のルールに追随するのに
疲れてしまった日本企業
ニューヨーク証券取引所の「立会場」に見られるような「資本主義の根源にあるアニマルスピリッツを失わないための工夫」は、一種の無駄です。こうした意図的な無駄を行うためには、社会や経済や企業に「余裕」が必要です。また、「余裕」は将来のことを構想するためにも重要です。
ところが、日本の企業や社会においては、目の前のルールに縛られ、企業経営者も従業員も「コンプライアンス疲れ」「ルール疲れ」を起こし、余裕が持てない状況にあります。
その理由のひとつが、そうしたルールが外国製だからです。会計基準のIFRS（欧州）にしても、ESG・グリーン関連のGRIスタンダード（欧州）にしても、内部統制のSOX（米国）にしても、グローバルな経済の仕組みや基準は欧米が支配しています。
真面目な日本人はそれに追随することで疲れてしまい、余裕がなく、アニマルスピリッツを発揮するどころではありません。
内部統制について日本ではJ-SOXが施行されていますが、これはその名の通り、米国のSOX（サーベンス・オクスリー）法に準拠しています。
実は、世界にはSOX類似の規制がなされていない国が多数あります。日本企業がこれらの国にある企業を買収する際、内部統制の概念やJ-SOXの制度趣旨などを現地担当者に説明するのに苦労するケースが散見されています。
コーポレートガバナンスや投資家のスチュワードシップについて、日本は「コンプライ・オア・エクスプレイン」を原則とする「コード」という概念を英国から輸入しましたが、米国にはコーポレートガバナンス・コードもスチュワードシップ・コードも存在しません。
日本人は、明治維新で郵便制度を英国から、また民法をフランスから輸入してこのかた、欧米で制定されたルールをバラバラに取り入れ、それらに真面目に従う習性があります。
外国製のルールは、その母国でルール変更があるとそれを後追いでフォローする必要があり、それだけで日本の企業と社会に負担を生んでいます。
また、そもそも制定のベースになった経済状況やものの考え方などが異なるケースも多く、全体として日本社会に非効率性をもたらしています。
本来は、国際的なルールメイキングを日本主導で行うことが理想ですが、言語の問題や日本の経済力低下に伴うグローバル社会や国際会議での発言力低下から、残念ながら現実的ではありません。
