群馬県みなかみ町の須田貝ダムの視察に訪れ、「縦割り」行政打破によるダムの事前放流の仕組みを説明する菅義偉前首相（2020年8月）
今年も大雨による被害が全国で起きているが、2019年にも台風による洪水で甚大な被害が生じた。これをきっかけに水害対策に乗り出したところ、行政の「縦割り」打破の重要性を思い知ることになる。（第99代内閣総理大臣／衆議院議員 菅 義偉）
「すぐに官邸に集まってほしい」
未曾有の水害に強い危機感
「大変なことになるぞ……！」
私は当時、増水する多摩川のニュース映像を前にして、震えるほどの恐怖を覚えた。気象庁の言葉を借りれば、まさに「これまでに経験したことがないほどの大雨」に見舞われた各地で、見る見るうちに増水する川の様子が報じられていたからだ。
2019年10月12日、日本に上陸した台風19号は九州から東北までの広い範囲で多数の人的被害や甚大な経済被害を出した。この台風で、最も影響が大きかったのは大雨によって増水した川の氾濫や、堤防の決壊だった。
死者・行方不明者は90人以上に上り、住宅の全半壊は2万7000棟以上、住宅の浸水は6万棟以上に及んだ。政府として、この台風による被害を激甚災害、そして台風の被害としては初めて特定非常災害に指定した。まさに未曽有の被害規模だった。
これだけでも甚大な被害である。だが今後、もし多摩川や荒川が実際に氾濫するような大雨に見舞われたら……。都市機能はまひし、数百万人の命や日常生活、経済活動にも計り知れない打撃が出るのは間違いない。居ても立ってもいられず、担当秘書官に電話した。
「『次』に備えるため、何か対策を考えたい。週明けすぐに、官邸に集まってほしい」
