【元国税専門官が明かす】
わずか1円が億単位の資産になり得るワケ

経済的に恵まれない母子家庭に育ち、高校・大学は奨学金を借りて卒業。そのため、1000万円に迫る“奨学金という名の借金”を背負うことになった。そこで、郷里に母を残して上京、東京国税局の国税専門官となった。配属を希望したのは、相続税調査部門。「どうすればお金に悩まされずに済むのだろう？」と考え「富裕層のことを知れば、なにかしらの答えを得られるのではないか？」と思い至ったからだった。国税職員のなかでも富裕層が相手となる相続税を担当するのは、たった1割ほど。情報が表に出てくることはほとんどない。10年ほど携わった相続税調査で、日本トップクラスの“富裕層のリアル”に触れた『元国税専門官がこっそり教える あなたの隣の億万長者』（ダイヤモンド社）の著者が、富裕層に学んだ一生お金に困らない29の習慣を初公開する！
※本稿は、『元国税専門官がこっそり教える あなたの隣の億万長者』（ダイヤモンド社）より一部を抜粋・編集したものです。

資本金1円からの資産家

【前回】からの続き　会社法が改正されたことによって、今は資本金1円から会社を設立できます。

登録免許税などの初期費用を含めても、最低20万円ほどで済むでしょう。

それくらいの初期投資をかければ、誰でも未公開株をもつことができるのです。

事業への投資で億単位の資産価値

その会社を成長させることができれば、結果として財産を大きく増やせます。

20万円程度のお金を出して設立した会社が、億単位の資産価値をもつこともあり得ます。

また、今はM＆A（合併・買収）の件数が増えていますから、成長させた企業の未公開株を売って、老後に多額のキャッシュを手にすることも、けっして不可能なことではありません。

会社を設立してわかること

相続税の調査対象には中小企業経営者が少なくないのですが、その背景には未公開株の存在もあるのです。

私も国税職員を辞めて個人事業主として独立しましたが、その1年後に「法人成り」をして合同会社を設立しました。自分の会社を所有するようになったということです。

このように自分の会社や事業を資産として考えると、仕事のモチベーションにつながることを実感します。これは組織から給料をもらって働いていた頃にはなかった感覚です。

自社株を保有する
経営者の資産規模

ちなみに、上場企業の経営者のなかでも、自社株を保有する経営者の資産規模は桁違いです。

2022年にフォーブスが発表した日本の長者番付のトップは、ファーストリテイリングの会長兼社長の柳井正氏でした。

保有する資産は約236億ドル（約3兆円）で、その多くは自社株とされています。ファーストリテイリングの大株主上位には「柳井」が4人もいます。

起業にリスクはつきものですが、独自のアイデアや技術をもつ人は、会社を設立したり、事業オーナーになったりして、株式の価値を高めることが富裕層への近道になります。【次回へ続く】

※本稿は、『元国税専門官がこっそり教える あなたの隣の億万長者』（ダイヤモンド社）より一部を抜粋・編集したものです。