「空飛ぶ路線バス」Zipparが未来的でカッコいい！運転手不足の救世主になるか？

技術検証に法整備…課題は山積も
日揮ほか大手企業が前向き支援

　それでは、Zipparは実用化に向けて、どのような課題をクリアする必要があるのだろうか。

（1）技術面の実証　新天地・南相馬でどこまで確立できる？

　現在のところ、神奈川県秦野市でのZip社の敷地は限られ、分岐施設などを検証できるような環境にない。Zippar実験線のカーブや、ロープを張る構造物も仮設に近いものがあり、高頻度・最高速度での運転などを検証するのも難しそうだ。

　実用化に向けた実証実験を行うために、Zip社は間もなく福島県南相馬市の工業団地「福島ロボットテストフィールド」に広大な新拠点を構える。まずは、額面通りのZipparの技術を、新天地・南相馬市で確立するのが先決だ。

（2）法整備　どの枠組みで認可を取る？最高速度は引き上げられる？

　Zipparが目指す「普段遣いができるロープウエー」は前例がなく、法的な枠組みの選択肢は難しいところだ。鉄道路線の認可を受けるに当たって、Zip社は「索道事業」（ロープウエー）ではなく「軌道」や「新交通システム」を目指しているという。

　この方針は、国土交通省から「軌道や新交通システムの方が実情に合っているのでは？」というアドバイスを受けてのもの。23年8月26日に開業した「芳賀・宇都宮LRT」のように、各種補助金制度などの恩恵を受けやすいという。関連省庁との連携を重ねつつ、法律上の最高速度（現状は時速36キロ）の引き上げも目指したいところだ。

（3）自治体・企業による路線検討　「日本生まれ→海外育ち→日本逆輸入」も!?

　Zip社によると、実際の法整備を速やかに行うには、どこかの自治体や企業が「Zipparはウチでやります！」と手を挙げ、実際に鉄道路線として検討される必要があるという。

　今のところ、秦野市が市内2路線の建設を視野に入れ、具体的な区間・概算を含めた基礎調査の結果を発表している。他に、新潟県新潟市や北海道石狩市などが検討しているそうだ。

　一方、実はZip社は、ネパールのガンダキ州ポカラ市という自治体と実用化に向けた協定を結んでいる。須知社長は「初実用化路線はできれば日本国内で」との希望を持っているが、難しい場合は、「日本生まれ→海外育ち→日本逆輸入」というルートをたどることになるかもしれない。

　このように課題は多いものの、日揮や長大、ヤシマキザイ、高見沢サイバネティックスといった、鉄道運行のノウハウを持つ複数の大手企業と提携を結び、実用化に向けて着実に前進している。人材面では、JR東日本出身の技術者や、三菱重工出身の海外営業経験者などを迎えているという。先日、筆者が会社説明会を取材したところ、転職を考える鉄道関係者からの掘り下げた質問が相次ぎ、熱気を帯びた様子だった。

　国内の交通インフラは老朽化や経営難、人手不足などの問題を抱えているところも多い。次世代の交通インフラとして期待が高まるZippar。まずは南相馬市でのノウハウの確立を見守りたい。