人生100年時代、お金を増やすより、守る意識のほうが大切です。相続税は、1人につき1回しか発生しない税金ですが、その額は極めて大きく、無視できません。家族間のトラブルも年々増えており、相続争いの8割近くが遺産5000万円以下の「普通の家庭」で起きています。
本連載は、相続にまつわる法律や税金の基礎知識から、相続争いの裁判例や税務調査の勘所を学ぶものです。著者は、相続専門税理士の橘慶太氏。相続の相談実績は5000人を超えている。大増税改革と言われている「相続贈与一体化」に完全対応の『ぶっちゃけ相続【増補改訂版】 相続専門YouTuber税理士がお金のソン・トクをとことん教えます！』を出版する。遺言書、相続税、贈与税、不動産、税務調査、各種手続という観点から、相続のリアルをあますところなく伝えている。2024年から贈与税の新ルールが適用されるが、その際の注意点を聞いた。
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税務署が許さない「ずるい納税者」とは？
突然ですが、「ぜいむしょ」を漢字で書けるでしょうか。正解は「税務署」。「税務所」と書いた方は残念ながら不正解です。
税務署の「署」という字は、警察署の「署」と同じです。もともとは檻のイメージから派生している漢字であり、悪いことをした人を捕まえるニュアンスが込められているといえます。
税務署の人たちは、「みんなが税金を払っている中で、『自分だけは逃れよう』とごまかして税金を払わない人を取り締まる」ことをミッションとして働いています。
そのため税務調査では、「この人は正直に、本当のことを言っているか。嘘をついて税金を逃れようとしていないか」をチェックしています。
こう書くと、税務調査がいかにも「犯人を捕まえに来るもの」のように思えるかもしれませんが、もしも何も悪いことをしていないのであれば、心配いりません。
制度の趣旨に沿って適切に贈与をしている人に対して、税務署は寛容です。ごまかして税金を逃れようという意図のない、本当の意味で「うっかり間違えちゃいました」という人については、そこまで厳しく追及してはこないのです。どちらかといえば「早く直して終わりにしましょうね」というスタンスです。
ですから、悪意のある意図的な脱税なんて決して考えず、法律で認められている範囲内で税金対策をしていくのがおすすめです。
続いて、ある税務調査官から聞いた、忘れられないひと言をご紹介します。
