○預貯金口座や携帯電話の不正な売買等の特殊詐欺を助長する犯罪:3803件(前年比+162件)
○その他、高齢者らをだましてキャッシュカードを用意させ偽のカード類とすり替える「カード詐欺盗」や、郵便・インターネットなどで架空の料金を請求する「架空料金請求詐欺」など
被害は大都市圏に集中しており、東京・大阪・神奈川・愛知・埼玉・千葉・兵庫、7都府県の合計認知件数の割合は、全国合計の67.3%に当たります。
これらは認知されている件数なので、実際の数はその数倍と推量されています。
主な詐欺の手口については、自治体・警察・テレビ・新聞・インターネットなどで注意喚起されているので、ご存じの方も多いとは思います。
ここからは新たな手法として認識されている詐欺手口をご紹介いたします。
国民生活センターを装った
驚きの手口も
○クレジットカード現金化詐欺
クレジットカードで現金化できると勧誘し、クレジットカードのショッピング枠で商品を購入させ、それを買い取り屋が現金で買い取ることで、現金化をするというもの。
こういった行為自体がクレジットカード契約に違反する行為です。
○国民生活センター紹介詐欺
実際に詐欺被害に遭った方に解決方法をアドバイスするという口実で、国民生活センターを有料であっせんするという手口。
返金を求める書面の作成を有償で代行した後、解決できない場合に国民生活センターなどに丸投げする手口も確認されています。
通常はこれらの機関を有料であっせんすることはあり得ません。
○高齢者俳句詐欺
高齢者に対し、「自身のオリジナル俳句や短歌を新聞に掲載しませんか?」と勧誘してきて、掲載したと偽って高額な掲載料を請求するという手口。
高齢者の趣味を利用した悪質な詐欺で、電話での勧誘が多い傾向にあります。