フランスやスウェーデンでは
婚外子が全体の5割以上に
また、「事実婚や同棲よりも、結婚（法律婚）すべき」かどうか、を問う内閣府の調査でも、20～39歳の女性では「（やや）反対」（25.1％）が「（やや）賛成」（22.9％）を上回る、つまり同棲に肯定的である様子が見てとれます（22年「男女共同参画白書」）。
ご存じの方も多いでしょう。フランスやスウェーデンには、同棲中（予定）のカップルが、入籍カップルとほぼ同等の法的保護（社会保障や財産分与など）を受けられる、お試し婚のようなシステムがあります。フランスでは「PACS（連帯市民協約）」、スウェーデンでは「サムボ」といい、いずれも結婚（入籍）に比べ、関係の成立や解消が簡便なのが特徴です。
両国はキリスト教が基本の国であり、フランスでは「結婚の際に教会での厳粛な挙式を伴う」のが一般的で、離婚時には（双方の合意があっても）「裁判が必至」とされています。
一方、90年代後半（サムボは80年代後半）に新設されたPACSでは、カップル関係の成立と解消が、いずれも裁判所への書類提出だけで済むようになりました。
こうした試みに加え、両国では育児と仕事の両立支援なども功を奏し、いわゆる「婚外子」が、いずれも出生児全体の5～6割にのぼります。
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