企業側も通勤手当の見直し、勤怠システムと通勤手当が連動している経理システムの改修、社内会議時間の変更やルール等の社内整備など、労力に見合うコストメリットが感じづらいこと、また勤務制度があったとしても、すべての社員がオフピーク定期券を利用できないため、公平性の観点から推奨されないことも影響していそうだ。

　インセンティブを高めるため、オフピーク定期券購入時のJRE POINT還元（購入額の5％）を2024年3月に開始、10月からは割引率を15％に拡大する。

　また、キャンペーン、企業訪問や企業向けセミナーの展開で、発売当初から比べると着実に増加しているという。

需要の平準化と収益の最大化を目的に
導入が進む「ダイナミックプライシング」

　新幹線においても需要の平準化と収益の最大化を目的に、商品に価格差をつける「ダイナミックプライシング」の導入が進みつつある。

　その第1段階といえるのが、2022年に設定された指定席特急料金の「最繁忙期」だ。通常期（530円）、繁忙期（730円）、閑散期（330円）の3区分に、最繁忙期（930円）が加わり、最大600円の差がついた。