兵庫県・栃木県・徳島県の
倒産件数が大幅増
81件を都道府県別で見ると、大阪府の17件が最多。東京都の13件、神奈川県の7件、兵庫県と福岡県の各5件が続く。人手不足や競争激化などで都市部でも倒産が多い。
また、地方では、前述の通り、一軒回る間の距離が長い非効率経営も影響し、ガソリン代や人件費などのコストアップに耐えられないケースが目立つ。地域により課題が大きく異なり、一律ルールでは対処できないことが、訪問介護への支援の難しさにつながっている。
前年に比べ増加が目立つのは、兵庫県（2→5件）、栃木県（0→3件）、徳島県（0→3件）、滋賀県（2→4件）、熊本県（1→2件）、東京都（7→13件）で、都市部だけではなく、地方の一部で倒産が増えている。
市場撤退率トップは
徳島県の4.3％
TSRが保有する約400万社（2025年3月末時点）の企業データベースによると、メイン事業が訪問介護の企業は全国で3万5189社ある。
都道府県別では、大阪府の6118社が突出して多い。次いで、東京都の3316社、兵庫県の2076社、神奈川県2023社、愛知県1967社と続く。
この3万5189社という企業数と2024年訪問介護の倒産および休廃業・解散（倒産・廃業計）の合計529件から算出される全国の市場撤退率は1.50％で、66社に1社が退出している計算だ。
病院や歯科医院など「病院・医院」の市場撤退率は0.44％、コストアップに苦しむ「ラーメン店」は1.61％だ。訪問介護は「病院・医院」の3.5倍と高く、「ラーメン店」とほぼ同水準だった。
