中古車の転売となると、いわゆる「転売ヤー」であり、イメージもよくないことから、許可はされなかったのでしょう。

2億円の収入の税務申告は？
国税は肝心なことを隠している

　が、このニュースでは、非常に不審な点があります。

　このニュースでは肝心なことが報じられていないのです。

　肝心なこととは、

「この税務署員は2億円の副業収入を申告していたのか？」

　ということです。

　副業であっても、2億円も収入があれば、当然、税務申告しなければなりません。2億円の収入があれば、概算でも7000万～8000万円の所得税が課せられます。もし税務申告していなければ、7000万～8000万円を脱税していたことになり、起訴されてもおかしくない事案です。

　ところが、このニュースでは、この税務署員が税務申告していたかどうかはまったく報じられていないのです。

　筆者としては、この税務署員は税務申告していなかった可能性が高いと思います。

　というのも、この手のニュースは、国税側が一方的に発信するものです。だから、国税側に都合の悪い事実は抜き取られていることが多いのです。もし税務申告をしていれば、国税としては、そう発表するでしょう。しかし、そう発表されていないところを見ると、税務申告をしていないのです。

　税務申告をしていないことを発表すれば、税務署員が巨額の脱税をしていたことが世間に公表されることになり、国税が叩かれるのが目に見えています。

税を監視するはずの組織が
政治家の裏金事件は調査せず

　報道によると、この税務署員の副業事件は、同僚の税務署員の密告によって発覚したとのことです。が、もし、この税務署員が副業を申告していれば、同僚の密告の前に、税務署側に知られるはずです。

　また、この税務署員から見れば、申告すれば税務署に知られてしまうので、普通は申告しないものです。

　ちなみに、この副業税務署員は、停職1ヵ月の処分を受けていますが、依願退職しています。停職1ヵ月の処分を受けただけで、退職までしてしまうということは、やはり、税務申告をしていなかったのではないかと疑ってしまいます。