政治家の裏金事件に関して、国税はまったく調査をした形跡がありません。国税は政治家の税務調査をする権利と義務を持っているにもかかわらず、です。

　国民感情としては、政治家の裏金について税務調査をしない国税に対して怒りが湧きます。その上に、税務署員が巨額の脱税をしたとなれば、国民感情はさらに怒りで燃え上がることでしょう。

　国税はそれを恐れ、税務申告していないことを伏せた可能性が高いのです。

　国税庁さん、国民にいらぬ誤解を招かぬように、この税務署員が税務申告しているかどうかをきちんと公表すべきです。もし申告していなければ、国民の批判をしっかり受け止めるべきです。

　こんな隠蔽体質で、裏金政治家に税務調査もしないようであれば、いずれ国民から総攻撃を受けるようになりますよ。すでに「財務省を解体しろ」という声が国民の間で盛り上がってきているので、財務省解体の際には、当然、国税もやり玉に挙がるはずです。

　国税は早急に猛省すべきです。

風俗やパパ活で稼ぎホストに貢ぐため
信じがたい副業に手を出した女性職員

　2023年末に、税務関係者にはけっこう衝撃的なニュースが報じられました。

　東京都内の税務署に勤務していた20代の女性職員3人が、ソープランドなどの風俗店で働いたり、男性と食事やデートをして金銭をもらう「パパ活」をしたりしていたなどとして、停職の懲戒処分にされたというのです。

　しかも、その理由は、

「ホストクラブでの飲食代を払うためだった」

「ブランド品を購入するためだった」

　ということでした。3人は、いずれも依頼退職しています。