自民党、公明党をはじめとする改憲勢力が３分の２を超えた今回の参院選。これで改憲への国民投票を発議するハードルをクリアしたことになる。
『「決め方」の経済学』の著者である坂井豊貴氏によると、この「改憲ハードル」は、1994年の選挙制度改革ですでに低くなっていたという。選挙のやり方しだいで、改憲のしやすさが大きく変わると指摘する。詳細を聞いた。
改憲勢力が
衆参両院で３分の２を超えた
7月9日の参院選により、衆議院のみならず参議院においても、与党の自公をはじめとする改憲勢力の議席が3分の2を超した。憲法第96条は、改憲の国民投票を発議するハードルを「衆参両院で3分の2」と定めているが、はじめてこのハードルがクリアされたことになる。このハードルを改めて考えてみたい。
かつて「衆参両院での3分の2」は高すぎるハードルと思われていた。実際、これまで安倍首相も、まずは第96条を先行改憲して、ハードルそのものを下げたいと何度も発言している。
だが最近、安倍首相はそうした発言をかなり抑えていた。
その理由は、改憲ルールである第96条から変更することへの批判が強かったのもあるだろうが、そもそもその必要性が薄れていたからだろう。そして実際、今回の参院選で、その通りであることが明らかになった。
一般的にいって、ハードルをクリアするには二通りのやり方がある。１つ目は高く跳ぶこと。２つ目はハードルを下げることだ。ほかにはハードルを無視するという荒業もあるが（例 違憲の疑いが濃厚な法案を無理やり国会で可決）、これはルール違反なので「クリア」とは呼びがたい。
参議院でも「地滑り的勝利」が
起きやすくなっている
すでに衆院選では「地滑り的勝利」が常態化していることを思い起こそう。2005年の「郵政解散」以降4回の衆院選では、小選挙区制のほうでは、勝つ側は40%程度の得票率で、70%を超す議席を得るのが続いている。勝つときには大勝し、敗けるときには大敗するのだ。衆院では、「3分の2」は、変えにくさを確保する硬性憲法の条件として、もう機能していない。
参院選は小選挙区制ではないが、小選挙区制と同様である「1人区」が増える傾向にある。今回は改選121議席のうち32議席が「1人区」で、それらはいずれも非都市部に存在する。そして自民党は非都市部での支持が相対的に強い。今回は野党が「1人区」で統一候補を立てたが、自公は32区のうち21区を制した。なお前回の参院選では野党が統一候補を立てず共倒れしたので、自公は31区の「1人区」のうち29区を制して圧勝している。多数決による選挙は票の割れにひどく弱い。
「衆参両院で3分の2」といっても、衆院や参院の議員の選挙のやり方しだいで、その実質は変わる。かつての中選挙区制のもとでは、たしかにそのハードルは十分に高いものであった。だが1994年に選挙制度改革がなされ、選挙制度の全体的な「小選挙区制化」が起こり、ハードルの実質が下がった。
