2030年度までのEV関連投資を3兆円減額すると発表したホンダの三部敏宏社長。PBR1倍割れへの焦燥も見える Photo by Koyo Yamamoto
ホンダが2030年度までの電気自動車（EV）投資の3兆円減額を発表した。背景には、EV販売が想定を下回っていることに加えて、トランプ大統領によるEV普及策の撤回方針がある。しかし、今回の発表の裏では、ホンダが株式市場から問題視されている「PBR0.5倍」の焦燥が見える。ホンダの三部敏宏社長が打ち出した“挽回策”とは。（ダイヤモンド編集部 山本興陽）
EV需要減速に、トランプ氏の石油回帰が追い打ち
見直し迫られるホンダのEV投資計画
ホンダの電気自動車（EV）戦略が、仕切り直しを迫られている。
同社は2040年までに新車販売の全てをEVと燃料電池車（FCV）にする長期計画を掲げているが、足元のEV減速などを踏まえ、投資計画を見直すことになった。
具体的には、30年度までのEV投資を10兆円から7兆円に減額する。同社の三部敏宏社長は、30年度までにソフトウエアやバッテリーなどで10兆円の投資を表明していた。しかし、次世代EV専用工場の設立後ろ倒しなどで3兆円減額することになった。
EV投資減額の背景には、足元のトランプ関税による市場の不透明さに加え、想定よりもEV普及が遅れていることがある。ホンダは、30年度までに四輪販売台数に占めるEV比率を30％と想定していたが、今回20％程度に下方修正した。また、アメリカのトランプ大統領が、バイデン前大統領が推し進めたEV普及策を見直す方針であることも影響している。
あるホンダの技術者は、EV投資減額について「状況を踏まえれば、当然ですね」と唇をかむ。
しかし、今回の決断の裏には、株式市場からホンダが問題視される「PBR1倍割れ」の焦燥も見える。
PBR（株価純資産倍率）は、株価が1株当たり純資産の何倍かを示し、1倍未満であれば理論上は「会社を解散し、財産を株主で分け合うほうがよい」とも言える指標だ。
東証もPBR1倍割れを問題視している。ホンダのPBRは0.50倍（5月26日終値）で、三部社長も「非常に厳しい状況」と認める。
実は今回修正したEV投資減額は、PBR1倍割れ解消にもつながる側面があるのだ。
一体、どういうことか。0.5倍に沈むPBRの「挽回策」を三部社長自ら明かした。
