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2024年に始まった新NISA（少額投資非課税制度）が追い風となり、個人の投資マネーが証券市場に流れ込んでいる。日経平均株価も活況を呈し、証券業界は大きなビジネスチャンスを迎えている。では、その恩恵は現場で働く社員の給与にどう波及しているのか。特集『25年 給料ランキング』の本稿では、独立系証券7社の平均年間給与と、経営トップの役員報酬という二つのランキングを公開する。（ダイヤモンド編集部副編集長 重石岳史）
新NISAや株価活況で
好業績に沸く証券業界
証券業界の業績が好調だ。
野村ホールディングスは2024年度の純利益が3407億円と過去最高益に達した。顧客からの資金流入が継続し、個人向けのウェルス・マネジメント部門のストック収入は前年度比で約3割増加。法人向けのホールセール部門も海外を中心に収益の多様化が進み、税前利益は15年ぶりの高水準となった。
競合の大和証券グループ本社も経常利益が05年度以来19年ぶりに2000億円を突破し、純利益は過去最高益に迫る1543億円。やはり個人、法人共に好調だ。
新NISAの開始を追い風に個人の資産管理ビジネスが浸透し、企業のM＆Aなどコーポレートアクションが活発化していることが証券会社の業績に寄与している。各社は好業績を原資に賃上げや初任給引き上げを実施し、社員の平均年間給与は増加傾向にある。
本稿では従業員の平均年間給与とは別に高額報酬役員ランキングも作成。ランキングの結果、一部の会社で役員報酬の高騰化が進んでいることが分かった。次ページで明らかにする。
