中部電力

企業や家庭に節電を促すために国が主導する節電プログラムが空振りしそうだ。今冬に危惧されていた厳冬が回避される見込みもあり、夏に節電策を導入したものの発動しなかった関西電力のように、本腰を入れない電力会社が相次ぐ恐れがあるのだ。

東京電力ホールディングスを筆頭に、電力業界は2023年春以降、一段と厳しい経営環境に置かれる。新規参入組で体力の乏しい新電力はさらなる“市場撤退”が相次ぎそうだ。

2016～17年の電力・ガスの小売り全面自由化後、両業界は互いの領域を侵食し合ってきた。節電に伴って付与されるポイントの内容では、大手ガスの良さが際立ち、最大のライバル、大手電力に勝ることも珍しくない。資源高で疲弊している電力業界へのガス業界の逆襲なのか。

節電プログラムの実施により、電力会社を支援するシステムベンダーで受注バブルが起きた。ソフトバンク系のSBパワー、ENECHANGE（エネチェンジ）など電力系の強力なシステムベンダーを抑え、受注社数で、なんと非電力系の「あるベンチャー」がトップとなった。

今冬に各電力会社が実施する節電プログラムには、各社が独自に上乗せできるポイントがある。旧一電と呼ばれる大手電力9社の還元内容を徹底比較すると、残酷なほど「業界序列」が浮き彫りとなった。

資源高の直撃で業績悪化が進む新電力は、今冬の節電プログラムを境にさらなる苦境へ追い込まれるリスクがある。節電策実施の有無を踏まえ、新電力大手67社・組合の経営危険度ランキングを作成した。3位に節電策を実施するエナリス・パワー・マーケティングが入った。

政府の主導で、日本初の本格的な「節電の冬」が始まる。家庭や企業に節電を促す節電プログラムは、とりわけ財務基盤が弱い新電力に対し、重い投資負担や政府の重圧に加えて、減収という「三重苦」を課する恐れがある。新電力に迫る“節電地獄”が、大淘汰の引き金となりかねない。

電力大手4社のカルテル疑惑で、公正取引委員会が数百億円規模の課徴金を命じる見通しとなった。カルテル問題は、個社の「巨額特損」リスクだけではなく、電気代値上げや業界団体のトップ人事を巡って業界の混迷が深まりそうだ。

東京電力ホールディングスなど大手電力10社の2023年3月期第2四半期決算は、9社が最終赤字となった。各社は家庭向け電気料金の値上げをもくろむが、状況はそう単純ではない。処分間近とされるカルテル問題が影を落とす。

今冬の電力需給逼迫対策として、電力会社などが政府の補助金を原資に行う「節電プログラム」。同プログラムを実施する予定の電力会社などが250社超あることがダイヤモンド編集部の取材で分かった。

今冬の電力危機を回避すべく、政府は節電の取り組みに補助金を出す。節電システムベンダーとしてソフトバンク、元ソニーのインフォメティス、エネチェンジなどが顧客獲得に意気盛ん。ついにあの大手電力も顧客獲得戦に参戦したもようだ。

新電力は、老舗であろうと大手企業がバックにいようとプライドを捨てた「撤退戦」に突入している。大手のエネルギー・商社・通信が直接・間接的に資本参画する専業系新電力23社の経営危険度ランキングを作成した。

2021年度の新電力販売量13位で、東北電力と東京ガスが出資するシナジアパワーは8月、小売り事業からの撤退を表明した。東京電力系のテプコカスタマーサービスなど、他の大手新電力も事実上の撤退戦に突入している。

電力危機の一方で、西日本の大手電力4社に別の危機が襲い掛かろうとしている。カルテル問題による課徴金の支払いで、巨額の特別損失を計上する恐れがあるのだ。ただし、調査当局に協力的だった1社は「課徴金ゼロ」の可能性も。その1社とは？

東京電力グループと中部電力の火力発電・調達部門の合弁会社JERA（ジェラ）が存在感を増している。2015年の設立以来、各経営指標はうなぎ上りで“生みの親”と比肩するようになった。電力危機にあってさらに存在感が際立っている。

トラブル続きでいまだ再稼働を果たせず、首都圏の電力危機の一因となっている東京電力ホールディングス・柏崎刈羽原子力発電所（新潟）。その立て直しに招かれたのは75歳の中部電力元専務だった。かつての業界3位に業界王者が助けを求めたのである。

電力業界は、電力需給逼迫と財務悪化という二つの危機に直面している。過去の制度改革や足元の燃料価格高騰の影響だ。まさに電力崩壊といえる状況の中、浮かび上がる「業界新秩序」に迫った。

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