中部電力

電力カルテル事件で707億円もの課徴金納付命令案を受けた中国電力。今期予想は過去最大の1740億円もの最終赤字に沈む見通しだ。同社は電気料金値上げで立て直しをもくろむが、容赦ない「最凶シナリオ」もささやかれている。

東京電力ホールディングスや関西電力の凋落によって電力業界で存在感が際立つ「三男坊」の中部電力。だが、大手電力4社のカルテル事件に名を連ね、275億円もの課徴金納付命令案が出された。さらに、東邦ガスとの間でもカルテル疑惑がくすぶる。カルテル事件の余波に次期社長レースが絡み、社内の権力構造は混沌としている。

東京電力エナジーパートナー（EP）完全子会社の新電力、テプコカスタマーサービス（TCS）が、今春から東電EPの取次会社になることがダイヤモンド編集部の取材で分かった。TCSはかつて関西を中心に安値攻勢を仕掛け、新電力首位に立ったこともある。燃料価格高騰の逆風で多くの新電力が苦しむ中、TCSの撤退戦は新たな局面に入った。

大手電力10社で構成する「電気事業連合会（電事連）」の池辺和弘会長（九州電力社長）の続投が濃厚となった。カルテルや情報漏洩などの相次ぐ不祥事で、有力候補は軒並み“アウト”に。迷走する業界の「顔役」選びの内幕を明らかにする。

大手電力会社が大揺れだ。関西電力や中部電力など大手4社が絡む電力カルテルは、史上最高額の課徴金納付命令が出される見通しとなったほか、電力自由化の理念を踏みにじるような、大手電力の送配電会社による情報漏洩も発覚した。自らが招いた荒波の真っただ中にある電力業界で、周りは敵ばかりのバトルロイヤルが既に始まっているのである。

東京電力ホールディングスが規制料金と呼ばれる家庭向け電気料金の値上げを国に申請した。同時に経営見通しや小売子会社へ2度目の増資を発表したが、示した「三つの数字」に崖っぷちの“ギリギリ感”が漂う。

関西電力など大手電力の送配電子会社から小売り部門への情報漏洩（ろうえい）が続々と発覚している。送配電子会社が管理するライバルの新電力の顧客情報を小売り部門が閲覧できる状態だった。新電力側は大手電力小売りが営業活動に不正利用していたとの疑念を抱いている。

エネルギー大国のロシアがウクライナに侵攻して以降、エネルギー地政学は一変した。世界各国がエネルギーの「脱ロシア化」を推し進めた結果、石油や天然ガスなどエネルギー価格が高騰。世界のエネルギー情勢は混沌としている。

液化天然ガス（LNG）の価格高騰などで逆ざやが発生し、経営悪化が著しい電力業界。東京電力グループと中部電力が折半出資し、総資産が12兆円を超えた火力発電・燃料調達会社「JERA」の針路とは？

東京電力グループと中部電力の合弁会社で、両社の燃料調達・火力発電を担う「JERA（ジェラ）」のトップ人事に注目が集まっている。中部電力出身の現社長が就任から丸4年を迎える来春にも交代がうわさされる。次期社長の有力候補の実名を明らかにするとともに、次期社長レースの行方を占う。

2022年以降、急激な円安、原料高、資源高の三重苦にさいなまれ、インフレ対応策に動く日本企業が増えた。23年は、日本銀行による政策転換で為替動向に注視が必要な上、引き続きインフレ懸念が高まりそうです。23年はどのような年になるのか。ダイヤモンド編集部の業界担当記者に、日本企業の将来を決する「8大テーマ」について座談会形式で議論してもらった。座談会後編の4つのテーマについてお届けする。

企業や家庭に節電を促すために国が主導する節電プログラムが空振りしそうだ。今冬に危惧されていた厳冬が回避される見込みもあり、夏に節電策を導入したものの発動しなかった関西電力のように、本腰を入れない電力会社が相次ぐ恐れがあるのだ。

東京電力ホールディングスを筆頭に、電力業界は2023年春以降、一段と厳しい経営環境に置かれる。新規参入組で体力の乏しい新電力はさらなる“市場撤退”が相次ぎそうだ。

2016～17年の電力・ガスの小売り全面自由化後、両業界は互いの領域を侵食し合ってきた。節電に伴って付与されるポイントの内容では、大手ガスの良さが際立ち、最大のライバル、大手電力に勝ることも珍しくない。資源高で疲弊している電力業界へのガス業界の逆襲なのか。

節電プログラムの実施により、電力会社を支援するシステムベンダーで受注バブルが起きた。ソフトバンク系のSBパワー、ENECHANGE（エネチェンジ）など電力系の強力なシステムベンダーを抑え、受注社数で、なんと非電力系の「あるベンチャー」がトップとなった。

今冬に各電力会社が実施する節電プログラムには、各社が独自に上乗せできるポイントがある。旧一電と呼ばれる大手電力9社の還元内容を徹底比較すると、残酷なほど「業界序列」が浮き彫りとなった。

資源高の直撃で業績悪化が進む新電力は、今冬の節電プログラムを境にさらなる苦境へ追い込まれるリスクがある。節電策実施の有無を踏まえ、新電力大手67社・組合の経営危険度ランキングを作成した。3位に節電策を実施するエナリス・パワー・マーケティングが入った。

政府の主導で、日本初の本格的な「節電の冬」が始まる。家庭や企業に節電を促す節電プログラムは、とりわけ財務基盤が弱い新電力に対し、重い投資負担や政府の重圧に加えて、減収という「三重苦」を課する恐れがある。新電力に迫る“節電地獄”が、大淘汰の引き金となりかねない。

電力大手4社のカルテル疑惑で、公正取引委員会が数百億円規模の課徴金を命じる見通しとなった。カルテル問題は、個社の「巨額特損」リスクだけではなく、電気代値上げや業界団体のトップ人事を巡って業界の混迷が深まりそうだ。

東京電力ホールディングスなど大手電力10社の2023年3月期第2四半期決算は、9社が最終赤字となった。各社は家庭向け電気料金の値上げをもくろむが、状況はそう単純ではない。処分間近とされるカルテル問題が影を落とす。