アマゾンの基本給の上限は5000万円超！「いいなあ～」とうらやむ人が見落とす重大事実

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現在、アメリカ本国のAmazonやスターバックスの時給が軒並みあがり、賃上げが加速しているという。米国では、急速に進む物価高と人手不足が賃上げを招いている一方で、それらの仕事はいずれAIに取って代わられ、大規模なレイオフ（解雇）が発生すると予想されている。AI・スマホが招いた“サイバー革命”による雇用への影響について著者が解説する。※本稿は、大前研一『新版 第4の波 AI・スマホ革命の本質』（小学館）の一部を抜粋・編集したものです。なお、同書は2023年に刊行された単行本『第4の波 大前流「21世紀型経済理論」』を新書化する際に、一部を追記し【新書版追記】として記載しています。

アマゾンの基本給上限が
年間5000万円弱に！

　アメリカの労働市場に異変が起きている。アマゾンの物流倉庫、スターバックスやアップルの店舗などで、新たに労働組合を結成する動きが広がっているのだ。

　賃上げも加速している。アマゾンは2021年9月に物流部門の最低時給を平均18ドル（当時のレートで約2300円）超に引き上げたが、労組側は30ドル（約3900円）への引き上げを要求している。スターバックスも2021年10月、勤続2年以上は最大5％、5年以上は同10％賃上げし、従業員の平均時給が約17ドル（約2200円）になると発表した。

　アップルの労組結成を目指すグループは、時給を最低でも30ドル（約3900円）にするよう求めていると報じられた。時給3900円で8時間・20日間働いたら、月収は62万4000円である。日本で言えば、部課長クラスの給料だ。

　その背景にあるのは急速に進んでいる物価高と人手不足である。新型コロナウイルス禍が下火になったことによる景気回復やロシアのウクライナ侵攻に伴い、アメリカの消費者物価指数は1年を通して7％以上と40年ぶりの高水準が続いた。

　その一方で、失業率は3％台半ばで、完全雇用（3％程度）に近づいている。このため、労働市場で優秀な人材の争奪戦が激しくなり、アマゾンは従業員の基本給の上限をこれまでの年間16万ドル（約2080万円）から、35万ドル（約4550万円※）に引き上げると発表した。※編集部注：25年3月末時点のレートで5000万円強

　こうした異変は、単に雇用環境による影響ではない。より構造的な変化という意味では、私が提言している「第4の波」が進展していることと関係がある。

「第4の波」は必ず
人間を“淘汰”する

「第4の波」とは、「AI・スマホ革命」によるサイバー社会が世の中にもたらす変化である。アメリカの未来学者で友人だったアルビン・トフラー氏が1980年に上梓したベストセラー『第3の波』をヒントにしたものだ。