65歳以上の高齢者が人口の約3割を占め、少子高齢化が進む日本。有望なビジネス市場と目された介護業界でいま、倒産が急増している。すでに1～11月の倒産は135件に達し、過去最多を記録した2020年の118件を上回っている。倒産の急増は、人手不足とコロナ関連の資金繰り支援効果が薄れてきたことに加え、物価上昇をサービス料金に転嫁しにくい業界特有の構造もある。高齢化社会を前に介護業界で倒産が急増している状況を東京商工リサーチが解説する。

2021年の上半期、首都圏の新築マンション平均価格は6360万円を記録した（不動産経済研究所調べ）。好調に推移してきたマンション価格ではあったが、1990年の記録である6214万円を超えたというニュースは「バブル超え」という形で各種メディアに取り上げられた。

「人手不足で困っている」という企業は日本中にあふれている。その一方で「働きたいのに働けない」「短時間なら、在宅なら働けるのに」という人たちもたくさんいるのが現実だ。今回紹介する「2hours」は、その名の通り「1日2時間から働ける」という働き方を実現している。制限や立場を超えて、真に多様性がある働き方はどうやったら可能になるのか？　そのポイントは大きく二つあった。

新型コロナウイルス感染拡大の影響で、入社後のミスマッチを防げる「スカウト型新卒採用サービス」の利用者が拡大している。その背景や特徴と、利用上の注意点について解説しよう。

日産自動車前会長カルロス・ゴーン被告の海外逃亡を助けたピーター・テイラー氏は、日本での獄中生活で厳しい扱いを受けたと振り返った。

米国のインフレの高止まりがどれくらい持続し、かつどう対応すべきかを巡り、FRB内部で亀裂が生じ始めている。

人気進学塾VAMOSの代表を務めながら、自ら多くの中学を訪問し、中高一貫校の最新事情に明るい富永雄輔氏に、近年注目度が上がっている進学校について話を聞いた。

2022年を起業家たちはどう振り返り、そして2023年はどのような年になると考えているのか。DIAMOND SIGNAL編集部は過去に取り上げたことのある起業家たちにアンケートを実施。その結果を前後編にわけて紹介する。掲載は氏名の五十音順。

新型コロナウイルスの感染拡大から約3年、日本企業の有利子負債残高は近年にない水準まで膨れ上がった。米国など各国の中央銀行は、インフレを抑えるために積極的な利上げを続ける。金利上昇圧力は世界的に強まっており、日本でもそのリスクは高まっている。怖いのは借金の大きさ。金利が上がれば支払う利息が増え、大きな負担を企業に強いる。来年は過剰債務問題が、企業の存亡に関わる重要なテーマとなる。そこで、上場企業3935社の倒産危険度を総点検、リスクの高い508社をあぶり出した。さらにその中で、1％の金利上昇で収益が大幅に悪化する企業を探る独自ランキングを作成、経営が立ち行かなくなるのはどこかを見定めた。

行動制限が解除され、入国制限も大きく緩和されるなど、人々の生活は少しずつ「コロナ前」に戻りつつある。だが、一難去ってまた一難。ビジネスの世界では、円安や資材高が多くの企業を混乱のうずに巻き込んでいる。その状況下で、好決算を記録した企業とそうでない企業の差は何だったのか。上場企業が発表した直近四半期の決算における売上高を前年同期と比べ、各業界の主要企業が置かれた状況を分析した。今回はソニーグループ、パナソニック ホールディングス、シャープの「総合電機」業界3社について解説する。

行動制限が解除され、入国制限も大きく緩和されるなど、人々の生活は少しずつ「コロナ前」に戻りつつある。だが、一難去ってまた一難。ビジネスの世界では、円安や資材高が多くの企業を混乱のうずに巻き込んでいる。その状況下で、好決算を記録した企業とそうでない企業の差は何だったのか。上場企業が発表した直近四半期の決算における売上高を前年同期と比べ、各業界の主要企業が置かれた状況を分析した。今回は中外製薬や武田薬品工業などの「製薬」業界4社について解説する。

「私個人の経験からすれば、新型コロナウイルスの症状は風邪やインフルエンザよりも軽い。だから皆さん、慌てたり怖がったりする必要はない。愉快な心理状態を保ち、たくさん野菜や果物を食べて、たくさん水を飲むことだ」12月11日、中国大手ECサイト「京東商城」（JD.com）の創業者・劉強東氏が同社の従業員に向けて発信したビデオメッセージを、上海を拠点にするメディア澎湃（The Paper）がソーシャルメディアで配信した。

前回は「国公立100大学合格力」による全国高校ランキングをお届けした。今回は「難関私立大学合格力」である。対象となる大学が首都圏に多いため、“西高東低”の国公立とは反対に“東高西低”となる。2022年のベスト50は1校を除き首都圏で占められ、私立と国公立が26校と24校で拮抗しているのも特徴だろう。

前回は「国公立100大学合格力」による全国高校ランキングをお届けした。今回は「難関私立大学合格力」である。対象となる大学が首都圏に多いため、“西高東低”の国公立とは反対に“東高西低”となる。2022年のベスト50は1校を除き首都圏で占められ、私立と国公立が26校と24校で拮抗しているのも特徴だろう。

今年鉄道開業150年を迎えた日本では、今も紙版の時刻表を愛用する人が多いが、隣国・中国ではネットの発達などにより紙版は2016年に廃止された。ところが、それ以前の2014年から、日本で、日本語による紙版の「中国鉄道時刻表」を編集・発行し続けている有志がいる。日本の鉄道のおよそ8倍にも及ぶ中国鉄道13万キロメートルのすべてを網羅した詳細な時刻表と中国鉄道情報は、じわじわと日本国内の中国鉄道ファンを増やしているだけでなく、海を越えて中国の人々にも称賛されているという。

中国共産党に対する国民からの批判と経済の悪化が止まらない。その象徴的な事象が、河南省のフォックスコン工場の労働争議だ。同社は世界のiPhone需要を満たすため、従業員に長時間労働などを強いてきた上に、ゼロコロナ政策が加わり、従業員の不満が爆発。生産は大きく落ち込んだ。米国の年末商戦を迎える中で、ハイエンドのiPhone需要を取りこぼすと、中国の対米輸出は減少するだろう。

中国がくしゃみをすると、コモディティーが風邪をひくと昔からよく言われる。論理的には、中国が回復すれば、コモディティーも良くなるはずだ。

弱気相場には、警告ではなく買い場のシグナルとなり得る共通のテーマがある。

長引くコロナ禍で、体を動かす機会がメッキリ減ってしまった人は多いはず。気がつけば、肩はゴリゴリ、背中はバキバキ、股関節はコチコチに……。そこで参考にしたいのが、『世界一受けたい授業』（日本テレビ系）、『金スマ』（TBS系）、『体が硬い人のための柔軟講座』（NHK）などで話題のフィジカルトレーナー・中野ジェームズ修一氏の著書『いつでも、どこでも、1回20秒で硬い体が超ラクになる! スキマ★ストレッチ』（ダイヤモンド社）だ。本書は、ちょっとした「スキマ時間」で、いつでも、どこでもできる“気持ちい～いストレッチ法”を、マンガでわかりやすく指南。「これならできそう」「続けられそう」と思えて、何歳からでも体がやわらかくなる秘訣を明かした1冊だ。本稿では、本書より一部を抜粋・編集し、運動指導のトッププロが教える医学的にも正しいストレッチで、「体が硬い」を解消して、柔軟性をとり戻す方法を紹介する。

27年間2万人を直接指導した「探究学習」の第一人者が、子ども自身が望む未来のために「小学校6年間で親ができること」を伝えます。「詰め込まない・追い込まない学び」で、ほぼ全員志望校へ進学。「探究学習×中学受験」を掲げる唯一無二の学習塾「知窓学舎」塾長・矢萩邦彦氏、初の単著。