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各国の株価が乱高下を続ける中、国際商品相場は全体として方向感を欠く展開となっている。原油の国際指標である欧州北海産のブレント原油は、2月13日には1バレル当たり61.76ドルと、1月25日に付けた71.28ドルから13％下落していたが、3月23日には同70ドル台まで戻した。

政府と日本銀行を合体させた「統合政府」で考えれば、日銀が国債を買い続ければ、政府の借金は“帳消し”になる。それ故、財政再建を進める必要はないのだ、という妄言を時折耳にする。

米国長期金利上昇による世界的な株価下落やトランプ政権の混乱で、相場の先行きがいつになく不透明になっています。刺激的な金融メルマガ『闇株新聞プレミアム』が、政治・経済・金融などあらゆる素材を俎上に載せて、皆さんと一緒に考えます。

米中貿易摩擦に関する報道に、米国株式市場中心に世界の金融市場は一喜一憂しています。3月22日、トランプ米大統領が中国製品に高関税を課す措置を表明した一方、中国は米国製品への関税引き上げ計画を準備していると発表したことで、23日のNYダウは前日比424.69ドル（1.8％）安の2万3533.20ドルと、2017年11月22日以来ほぼ4カ月ぶりの安値で終えました。しかしながら、週明け3月26日のNYダウは4日ぶりに大幅反発。中国政府は米国との貿易戦争の勃発を避けるため、海外の金融機関に対する資本規制の緩和や米国企業からの半導体購入を増やすことなどを検討していると報じられたことなどが理由だ。

先週、フェイスブックは数年に一度あるかないかという急落を演じました。それはフェイスブックの顧客であるイギリスのコンサルティング会社の向こう見ずなマーケティング・キャンペーンが原因です。フェイスブックは既に個人情報の保護を強化し、法人顧客の監視を強めています。今回の事件で、ある程度の風評被害は避けられないものの、悪影響は一過性のものだと思います。フェイスブックの業績は非の打ちどころの無い素晴らしい内容で、このような優良株を安く仕込めるチャンスは滅多にありません。

米国10年債利回りが3％の大台を視野に入れる中、日本銀行のマイナス金利政策下で運用難となっている本邦の投資家から「米国債投資を積極化」との声がなかなか聞こえない。

3月23日に大暴落した日経平均株価が今後どうなるのかを、藤井英敏さんがズバリ予想！　さらに、当面の投資戦略もアドバイス！　3月23日の日経平均株価は、前日比974.13円（4.51％）安の2万0617.86円と急落しました。トランプ米政権が、中国製品に高関税を課す制裁措置を22日発表したため、22日の米国株が大幅に下落し、円高が急激に進行したためです。日経平均株価は、最近まで形成していた「上値切り下げ型の三角保ち合い（ディセンディング・トライアングル）」の下放れとなってしまいました。

日本の政治は森友学園を巡る公文書改竄問題で空転が続いています。安倍政権は佐川国税庁長官の辞任で逃げ切りを図ろうとしていますが、対応を誤れば官僚組織全体を敵に回して瓦解した第一次安倍内閣の再現ともなりかねません。一方、混迷続くトランプ政権には新たなスキャンダルが持ち上がりました。大統領選時に対立候補ヒラリー・クリントンのネガティブキャンペーンをしていたトランプ支持勢力が、フェイスブックから個人情報を不正に取得し利用していたというのです。政権基盤の弱体化は市場の混乱につながります。事態は予断を許しません。

この4月1日で現行の日本銀行法は施行20周年を迎える。旧日銀法は、日米開戦直後の1942年に制定された。その主目的は、戦時下で急拡大する財政赤字を日銀にファイナンスさせることにあった。

日米共に政治リスクが高まり、金融市場が動揺しています。日本では森友問題深刻化と内閣支持率の急低下、米国ではトランプ政権の「米国第一主義先鋭化」とトランプ陣営の選挙コンサルティング会社の個人情報不正入手問題です。このような日米政治リスクの高まりと、外国為替市場でのドル安・円高という状況から、足元の日経平均株価は調整色を強め、下値模索となっています。当面は、3月5日の安値2万0937.26円を意識せざるを得ません。一方、上値に関しては25日移動平均線（19日現在2万1674.27円）や、株価指数先物・オプション3月物のSQ値は2万1575.45円などが強く意識されるでしょう。

先週の米国株式市場は、貿易戦争激化の懸念などから週間ベースでダウ工業株価平均指数（NYダウ）が－1.5％、S&P500指数が－1.2％、ナスダック総合指数が－1％でした。今週のハイライトは、3月20日、21日の2日に渡って開催される連邦公開市場委員会（FOMC）です。そこでは、米国の政策金利であるフェデラルファンズ・レート（FFレート）の0.25％の引上げが発表されると予想されています。12月19日の時点でのFFレートの確率は、下のチャートのようになっています。中心値は「2.25％」で、確率は38.4％になっています。現在のFFレートは1.5％ですから毎回0.25％刻みで利上げが行われるとして2.25％に届くためには3回の利上げが必要です。つまり市場参加者は、今年の利上げ回数を3回と予想しているのです。

平壌冬季五輪から北朝鮮が急に軟化しています。先週は金正恩と面会した韓国特使が訪米し「米朝首脳会談が5月に実施される」と発表しました。実現すれば市場の悪材料は1つ解消されますが、そうすんなりといかないであろうことは誰もが予想するところ。トランプ大統領は前向きのようですが、ここからホワイトハウス内の勢力図の変化と対中関係の先行き読み取れます。

アベノミクスと日本銀行の異次元金融緩和策が始まってから丸5年が経過する。日銀が副作用を考慮せずに大量の“カンフル剤”を経済に注入し続けていることに加え、世界経済回復の多大な恩恵を受け、現在の日本の景気は良好といえる。

3月12日の日経平均株価は、前週末比356.90円高の2万1826.10円で寄り付いた後、9時25分に2万1971.16円の高値を付けました。356.90円高で始まった背景は、前週末3月9日の米国株高です。ザラ場中、高値から281.19円下落した理由は、学校法人「森友学園」への国有地売却問題の再燃です。3月9日のNYダウは大幅続伸し、前日比440.53ドル高の2万5335.74ドルでした。ナスダック総合株価指数は6日続伸し、同132.864ポイント高の7560.810ポイントと、１月26日に付けた過去最高値をほぼ１カ月半ぶりに更新しました。　2月の米雇用統計で、非農業部門の雇用者数の伸びは前月比31.3万人と市場予想の約20.5万人を大きく上回った一方で、平均時給の伸びが前月比0.1％上昇と、市場予想の0.2％上昇を下回りました。これで、緩やかな賃金上昇が続く一方、インフレを加速させるほどではないと受け止められ、FRBが利上げを加速するとの見方が後退し、米国株高となりました。

先週の米国株式市場は、週間ベースでダウ工業株価平均指数（NYダウ）が＋3.24%、S&P500指数が＋3.53%、ナスダック総合指数が＋4.15%上昇しました。この結果、ナスダック総合指数は新高値をつけています。とりわけ先週金曜日に株式市場が急伸した理由は、雇用統計の内容が2つの観点から良かったことによります。まず、非農業部門雇用者数が予想20.5万人に対して31.3万人と強かったことが指摘できます。それと同じくらい重要だったポイントとして、平均時給が前月比＋4セントにとどまった点が指摘できます。その結果、「賃上げプレッシャーなき雇用の拡大」が印象付けられたというわけです。

円安継続の鍵は1ドル＝107円台確保と1ヵ月前に本欄で書いた。2月中旬に107円を割り込んだ時点で、ドル円の今年の予想を見直した。今後1、2ヵ月は105～100円に陥る可能性が高い。

株式市場の動きが昨年までとは明らかに違ってきました。少々の悪材料が出ても間もなく回復してきた右肩上がりは崩れ、急落・急反発の日が増えています。こうなった直接的な原因は「トランプ大統領の経済音痴」にあると、刺激的な金融メルマガ『闇株新聞プレミアム』が痛烈に解説しています。世界の経済はこれからどうなってしまうのでしょうか!?

政府は2月16日、次期日本銀行総裁・副総裁の人事案を国会に提出した。黒田東彦総裁の続投および雨宮正佳・日銀理事と若田部昌澄・早稲田大学教授の副総裁への推挙だ。

米国の保護主義的通商政策に、投資家は右往左往しています。具体的には、トランプ米大統領が3月1日、「鉄鋼に25％、アルミは10％の追加関税を課す。来週に署名する」と断言したこときっかけで、世界の株式市場が動揺しています。市場では、米国と、欧州や中国などとの貿易戦争が始まれば幅広い米企業活動に悪影響が及ぶと懸念との懸念が強まり、米国株式市場は不安定さを増しました。同時に、外国為替市場でドルが対主要通貨で売られました。その結果、3月5日の日経平均株価は4日続落し、昨年10月12日以来、約5カ月ぶりの安値に沈みました。ですが、トランプ氏が3月5日、「鉄鋼とアルミへの関税は、新しく公正なNAFTAが署名された場合に限り解除する」とツイッターに投稿し、関税引き上げは、NAFTAの合意を引き出すための駆け引きを示唆しました。

サンガモ・セラピューティックス（ティッカーシンボル：SGMO）は、今アメリカで続々と新薬が登場している「ゲノム創薬」の分野で、さらに研究を加速させるために欠かせない遺伝子編集技術を持った会社です。ゲノムとは細胞の核の中にあるDNAの総体を指します。それを研究することで新薬を作ることをゲノム創薬と言います。ゲノム創薬は「生命のプログラム」であるDNAを理解し、それに働きかけることで遺伝子がひきおこす内因性の疾患への治療薬を創る試みです。最近ではCAR-T療法という大ヒットが出ています。そのリーダー企業のひとつ、ギリアド・サイエンシズが遺伝子編集技術を「次のレベル」まで高めるため、サンガモ・セラピューティックスと業務提携しました。