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メールアドレスしか知らない知人や、ツイッターアカウントしか知らないフォロワーに、“紙”の年賀状を送ることができる──。昨年10月末、ＩＴベンチャーのリプレックスは、年賀状サービス「ウェブポ」の提供を開始した。

ストックビジネスの強化。大栗社長はこの言葉を繰り返し強調する。ストックビジネスとは、マンションの新築・販売をフローのビジネスとするならば、既築マンションを軸に管理業務やリフォームなどから継続的に収益を上げていくことだ。大栗社長はなぜストック事業強化にこだわるのか。

悪化の一途だったオフィス空室率が“微回復”してきた。中央区、千代田区、港区、新宿区、渋谷区、主要5区すべてで下がったのは、じつに4年5ヵ月ぶりだ。

マンション建設に特化した建設会社、長谷工コーポレーションが既築マンションの管理業務や修繕工事などのストック事業の強化に舵を切り始めた。将来の世帯数減少による新築の需要減やストック市場の拡大に対応するものである。その戦略の可能性を追った。

「非常に興味深い仕事だった。ただ──」。日産自動車のカルロス・ゴーン社長は、2009年に米オバマ政権から米ゼネラル・モーターズの最高経営責任者職を打診されたことを認め、本誌のインタビューで当時の心中を明かした。

高校3年のとき、アパレル会社を経営する父から、商品販売サイト立ち上げを頼まれたことが起業のきっかけ。明確な経営理念は「顧客満足の追求」だ。

低価格と低燃費を兼ね備えた小型車の開発が活発化し、軽自動車は差別化が難しくなってきた。生産撤退に踏み切るメーカーもあるが、三菱自動車はどうするのか。

11期にわたり、増収増益を達成してきた住友不動産。高収益企業として知られるが、同時に20年近くもバブルの処理に苦しんできた。過去の負債の処理を終えた今、成長路線への回帰を目指す。

シャープにとって南京プロジェクトは、片山幹雄社長の掲げる「地産地消戦略」の第一歩と位置づけられており、社運を賭けたものだ。今、あえてシャープが海を渡ることにどんな意味があるのか。片山社長に聞いた。

シャープが進めている三重県・亀山第一工場の液晶パネル製造ラインを中国・南京に移設するプロジェクト。このプロジェクトにかかわる日本の装置メーカーのあいだでは、この数ヵ月、焦りと不安が高まっている。

少子高齢化による市場縮小と研究開発費の高騰で業界再編が一気に進んだゲームソフト業界。だが、再編後もメーカーの優勝劣敗は進んでおり、さらなる再編が起きてもおかしくない状況にある。

2010年3月、山口フィナンシャルグループは、突如として新銀行の設立を発表した。しかも本店をお隣の福岡県北九州市に置くという地方銀行始まって以来の出来事に、業界内は騒然となった。

光回線を使った高速ブロードバンド通信は、バラ色の未来が喧伝される。巨額の赤字を出しながら、設備投資を続けてきたＮＴＴだが、ようやく黒字化が見えてきたところで新たな難題が飛び出した。

40歳の若き経営者、成瀬隆章が率いるウイルプラスホールディングスグループは、リーマンショック後の苦境に喘ぐ輸入車ディーラー業界で気を吐く新興勢力となった。

日本銀行による追加金融緩和策の効果も限定的で、依然として円高局面が続いている。景気の二番底が警戒されるなか、受注状況はどうなっているのか。中国事業の見通しとあわせて、ＴＤＫの上釜社長に聞いた。

銀行の自己資本をめぐる国際的な議論が最終局面を迎えている。合意内容に基づいて試算すると、メガバンクの自己資本は欧米勢と肩を並べそうだ。だが、収益力は劣勢に立たされている。

「ディーラー業界に身を置いて40年になるが、嘘のように売れなくなった。これまでは販売台数が前年度から10％減少すれば大騒ぎしていたが、今は30％減。尋常ではない」。ヤナセ社長、西山俊太郎氏はこう話す。

旭硝子の業績回復を支えたのは、組織内の内実強化だ。石村社長が打ち出した“蓄（蓄え）”のマネジメントだった。彼はいったい何を変えたのか。蓄のマネジメントとは何か。

時計の針を半年ほど戻した、今年2月10日、石村和彦社長は経営ビジョンを発表し、2020年に売上高2兆円を達成するという目標を掲げた。石村社長には、自信に溢れた笑みが広がっていた。

改正貸金業法の影響は、今は見えてこないが、既存契約者の3ヵ月ごとの返済能力調査が行われる9月以降、影響が出てくるのではないか。12月には割賦販売法の完全施行が控えている。今後どう展開していくのか。