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「大和ハウスさんは、ロボット事業に本気なんですかね」と驚くのは、ある建設会社の幹部。驚くのも無理はない。10月下旬に大手住宅メーカーの大和ハウス工業が相次いで2件のロボット事業を公表したからだ。

すでに世界市場では米アップルのｉＰａｄや韓サムスン電子のＧＡＬＡＸＹ　Ｔａｂが発売されており後発となるが、台湾企業であるアスースもタブレットＰＣを発売するという。

最近、首都圏では、近畿日本鉄道や阪急電鉄、京阪電気鉄道など関西の電鉄系不動産会社による分譲マンションの開発が目立ち、存在感を発揮しつつある。

次の成長に向けて、省燃費・ＣＯ2削減への貢献、そして新しい成長市場への貢献という二つのテーマに力を入れているという同社。まさに自動車業界全体の2大テーマで各社が投資を集中させている。競争面からもスピードある取り組みが必要だ。どのような体制で臨むのか。

個人がデジタルカメラで撮った写真を、インターネット上にアップロードすれば、1枚5円でプリントし希望のあて先まで郵送してくれる──。しまうまプリントシステム社長の永用万人は、インターネットデジタルプリントサービス市場の異端児だ。

10月1日、九州有数の繁華街、福岡市天神地区にある百貨店の岩田屋と福岡三越が統合し、「岩田屋三越」として再スタートを切った。

2009年5月から始まった家電エコポイント制度。ポイントの対象となる薄型テレビと冷蔵庫、エアコンの中でも、薄型テレビの売れ行きは関係者の想定をはるかに超えた。そこに12月以降ポイントが半減されることが発表され、売れ行きはさらに加速している。その現場に迫った。

横浜ベイスターズの買収問題で、親会社のＴＢＳと交渉を続けていた住生活グループが買収断念を発表した。交渉は順調に進んでいると見られていたが、急転直下の結末を迎えた裏には何があったのか。

近年、葬儀産業へ参入する企業が相次いでいる。昨年、イオンが葬儀事業を始めて話題になったが、今度はネット系企業のＳＢＩライフリビングも参入した。こうした葬儀社の特徴は「安心感」にある。

一貫した科学的人材教育システムを提供する。斉藤実率いるネクストエデュケーションシンクは、パソコン上のスキルチェックで経験や知識、行動特性、モチベーションなどを診断し、結果を可視化。受診者の弱みを明確にする。

省エネ性能を高めた新築や改築によって、ポイントがもらえる住宅エコポイントをめぐって、関連業界各社で悲喜こもごもが繰り広げられている。緊急経済対策のなかで、ポイント付与の対象が拡充されたものの、対象商品が事前予想と違っていたからだ。

老舗商店や百貨店の町である、東京・日本橋が変わる。10月28日、日本橋室町に再開発ビルが並んで2棟、同時にオープンするのだ。

1970年代に一世を風靡した日本の繊維産業は、90年代後半、急成長する中国やインドに抜かれ、いまや昔日の面影はない。撤退が相次ぐなか、東レだけが繊維事業に注力し続けるのはなぜか。

円高、原材料価格の高騰が進む中、タイを輸出拠点とするグローバルな生産体制の構築を急ぐ住友ゴム工業。「安値競争には走らず、低燃費タイヤで勝負する」と話す三野社長に、足元の事業環境と今後の見通しを聞いた。

「商人的」なサンエー・インターナショナルと「職人的」な東京スタイル。経営統合はまさに「ありえない組み合わせ」。業界内では「一緒になってうまくいくとは思えない」という声もある。

日の丸半導体連合は、強豪ひしめく世界の半導体市場で生き残っていけるのか。回路線幅28ナノメートル以降の先端半導体製品の量産を外部ファウンドリへ全面委託することを決めたルネサス エレクトロニクスの赤尾社長に、その決断の背景などを聞いた。

資源大手の豪英ＢＨＰビリトンと英豪リオ・ティントは、豪州西部における鉄鉱石生産事業の統合計画を断念した。統合計画の実現には、関係各国の競争当局による承認が必要だった。だが、各国の対応は厳しかった。

ルネサス　エレクトロニクスが発足してから、半年が経過した。ルネサス　テクノロジとＮＥＣエレクトロニクスが統合して誕生した“日の丸半導体”連合は、強豪ひしめく世界の半導体市場で生き残っていけるのか。

10月6日、液晶パネル世界首位の韓国サムスン電子が、2008年に発表したあと保留となっている第11世代（Ｇ11）の液晶パネル工場の建設計画を再開すると韓国紙が報じ、話題を呼んでいる。

10月11日、ＮＴＴは、約3ヵ月かけて南アフリカ共和国の情報システム開発企業、ディメンションデータ社の株式の公開買い付けを成立させた。1999年に「ＮＴＴ再編」で持株会社が発足して以来、初めてとなる大型の直接投資だ。