dw-enterprise(51) サブカテゴリ

米フォード・モーターが31年間続いたマツダの筆頭株主の座から降りる。11％にまで低下していたマツダの保有株式を数パーセントにまで低下させる方針を決めた。

先週発表されたビールメーカー大手5社の1～9月ビール系飲料の課税出荷量。世間の関心は相変わらずアサヒとキリンのトップシェア争いに集まったが、注目すべきはむしろ2強のシェアを食った3位のサントリーと4位のサッポロの健闘ぶりだ。

大手損保3社が経営統合して4月1日に発足し、国内首位はおろか、一気に世界7位の規模に躍り出た。だが、収益力は明らかに劣っており、本業である損害保険事業の立て直しが喫緊の課題だ。

オンライン証券大手のマネックス証券がうれしい悲鳴を上げている。10月1日に導入した新たな資産管理ツールが、早くもサービス開始4日でユーザー数1万人を突破したのだ。

自動車各社は新興国開拓のために小型の低価格車開発でしのぎを削っている。だが、同社はこのエントリーカー競争には参戦しない。独自の最たる強みは何か。

日本一の歓楽街、東京・歌舞伎町と大久保のあいだを走る「職安通り」。その歌舞伎町側に平日の昼間でも買い物客でごった返す食品スーパーがある。

2008年9月、破綻したリーマン・ブラザーズのアジア、欧州部門を買収しグローバル化に大きく舵を切った野村ホールディングス。同社の首脳は、「真のグローバル・ハウスを目指して、当たり前のことを当たり前のペースで遂行していく」と語る。

一時は、通信業界関係者による“ソフトバンク（ＳＢ）包囲網”ができそうな雲行きだったのだが、事態は思わぬ進展を見せている。

破綻した米投資銀行大手リーマン・ブラザーズのアジア、欧州部門を野村ホールディングスが買収したのは2008年9月。野村が追求する“対顧客ビジネス”の収益性は低く、真のグローバルな投資銀行への道のりは決して平坦ではない。

住設機器最大手の住生活グループがプロ野球横浜ベイスターズの買収に向け今月内にも基本合意に達する見通しだ。準備室を設置し、球団の資産査定やＴＢＳグループとの交渉を急ピッチで進めている。

スマートグリッドに自動車メーカー各社が熱い視線を注いでいる。エネルギー利用の最適化を目的とする住宅とクルマの連携強化などで新たな商機が期待できるからだ。なかでも、トヨタホームをグループ内に抱えるトヨタは絶好のポジションにつけている。

ついに、サークルＫサンクスの地域本部企業がローソンへの鞍替えを決めた。なのはな農業協同組合子会社のサンクスアンドアソシエイツ富山（77店）が、来年7月1日の契約満了をもってサークルＫＳとの契約を終了し、ローソンにコンビニエンスストア事業を譲渡するのだ。

猛暑だった今夏、主力商品の「スーパードライ」は出荷量で3ヵ月連続前年同期比を上回るなど好調だった。2015年12月期までに海外売上高を今期予想の4倍の4000億円以上にする計画がある。どのような方針で臨むのか。

賃貸中の物件が安いのは、不動産業では常識。スター・マイカ社は、賃借人がいる中古マンションを大家から買い取り、賃借人がいるあいだは大家として家賃収入を得る。退去後は中古市場で売って売却益を稼ぐ。

全乗用車メーカーのなかで唯一、軽自動車と距離を置いていたトヨタ自動車がついに軽市場へ参入する。軽各社は戦々恐々だが、参戦は業界にとってじつは大きな朗報でもあった。

世界最大手のエネルギー会社、米エクソンモービルの日本グループに激震が襲った。全国紙が10月1日、「国内ガソリンスタンド撤退」などと報じたからだ。あたかも、スタンドがなくなるかのような印象を与えた。

J.フロントリテイリングがコンサルティング事業に乗り出す。 百貨店は市場の縮小が顕著になっており、いわゆる“斜陽産業”。同社は生き残りのために、経費削減に積極的に取り組んできたが、その経験を生かしたコンサル分野に進出することで、収益拡大を狙う。

「好財務で保守的なキリン」「借金をして攻めるアサヒ」という構図はこの10年で正反対になった。財務状況の変化は、経営マインドや企業体質を変えてしまうのか。

中国製品に押されるティッシュ市場に、日本企業ならではの新商品が登場した。人気グループ「嵐」の松本潤さんをＣＭに起用した大王製紙の「エリエール＋Water」だ。高機能ながら、価格は半額。それを可能にしたのは、ほかでもない生産革新だ。

大手総合商社は近年、資源権益からの収益により財務体質を大きく改善しているが、兼松は保有していた権益を売却し、現在資源関連の大型投資は行っていない。兼松の資源戦略とは。