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ＪＲ東京駅の八重洲南口から歩いて5分のオフィス街に、13階建てのビルが完成した。場所柄もあって、さまざまな企業が入居するなんの変哲もないオフィスビルだ。ところが、その中にはい空間が広がっている。

これから元気よく立ち上がろうとする新興国の経済と、欧米や日本などを中心とした先進国の疲れた経済、明らかに経済は二極化が進んだ。日本も、前者の元気な経済に対応してグローバルな活動を広げていければ、先行きをそう悲観することもない。

今年の4月で、りそな銀行とりそな信託銀行の合併から1年がたった。順調なスタートで合併の効果は数字に表れているというが、今後の展開はどうなるのか。

2008年のリーマンショック前後からコンテナ船を中心に、どん底の状態が続いていた。しかし、昨年12月からようやく、回復の兆しが見えてきた。世界中で問題となっている船余りは解消されるのか？

現地化の徹底でＢＯＰ市場を開拓する味の素。その強さの源泉と今後の戦略を、伊藤雅俊社長に聞いた。

今年3月からスタートした｢住宅エコポイント制度｣。住生活グループでは、売れ行き好調だった断熱サッシ「インプラス」などにさらに弾みがついたようだが、追い風になった決め手は何だったのか。

40億人、5兆ドル（約450兆円）といわれるＢＯＰ市場。新興国や発展途上国の所得階層の底辺を指すその市場の攻略に多くの日本企業が手を焼くなか、着々と成功事例を積み重ねている味の素の“強さ”の秘密に迫る。

加藤会長は住宅販売会社に14年間勤務したあと、｢将来伸びそうだから｣という知人のひと言をきっかけに節水ビジネスの｢エコライン｣を起業。独創性をもとめて商品開発をしている。

リーマンショック後の世界同時不況に対応するため、構造改革に取り組んできた東レ。繊維業界では、同業他社が相次いで国内生産から撤退している。唯一国内生産を堅持する勝算はあるのか。

ちょっと風変わりな「自動販売機」が、東京都内のオフィスを中心に増えている。居酒屋などで見かけるガラス引き戸の冷蔵庫から缶コーヒーやペットボトルのミネラルウオーターなどを取り出し、そばに置かれた貯金箱のような小箱に代金を入れる仕組みだ。

電子書籍サービスの提供主体として、アマゾンやアップル、グーグルの存在感が増すなかで、日本の会社からは今のところ有力なサービスが出そうにない。日本の出版業界は何をすべきなのだろうか。

中国市場の開拓を急ぐ伊藤忠商事。小林会長は、これからの10年、外需をいかに取り込むか、なかでも中国でいかに内需を開拓できるかが日本経済にとって重要になると語る（取材当時の役職は社長）

外資では異例となる企業グループの持ち株会社への資本参画を果たし、中国市場の開拓を急ぐ伊藤忠。その勝算を、岡藤正広・新社長に聞いた（取材当時は社長就任前で、繊維カンパニープレジデント）。

多くのベンチャー経営者は、人間関係には目もくれず、事業拡大、株式上場にまい進するもの。だが増永は人材採用が成長の要だとリストラ・減給は絶対にしないと言い切り、社員を大事にしている。

外資では異例となる企業グループの持ち株会社への資本参画を果たし、中国市場の開拓を急ぐ伊藤忠商事。成功すれば、瀬戸際に追い込まれた日本の食品、流通業界の救世主になりうるが、海千山千の出資企業をコントロールできるだろうか？

2008年10月に協和発酵工業とキリンファーマが合併した。事業の統合は順調に進んでいるのか。また、十分な研究開発費を賄うための企業規模拡大は必要なのか。

関西の公益事業者ながら、大阪ガスは化学、電力、燃料電池など新規事業を育て、海外にも積極的に飛び出し、伸び悩む国内ガス事業を代替している。七転八起の社風の秘密を、尾崎社長に聞いた。

自動車業界は次世代環境車開発に伴う技術革新、グローバル化に対応した現地調達・現地生産および部品の共有化が進んでいる。完成車メーカーが系列部品メーカーを抱える時代は終わったのか。

自動車リース事業で急成長しているドクターペイントは、顧客から希望の車種を聞き、同社がオークションで中古車を購入する点である。どんなクルマでも探し出してくれる。

関西の公益事業者ながら、化学、電力、燃料電池など新規事業を育て、海外にも積極的に飛び出し、伸び悩む国内ガス事業を代替している。その背景には、転んでもただでは起きないことをよしとする社内風土がある。