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国内最大のポータルサイトを運営するヤフーは今年3月、無料通話・メールアプリを展開するLINE（ライン）社と検索サービス事業で提携した。ヤフー・ジャパンの宮坂学社長が提携相手とがっちりと握手を交わす光景は、ずいぶんと見慣れたものになった――。

保有する原発に活断層の疑いが指摘され、資金繰りの悪化が取り沙汰される日本原子力発電。同社の財務を読み解けば、電力業界全体がもたれ合ってきた原発の構図が浮き彫りとなる。

水面下で進められていた「日の丸電池」の統合交渉が暗礁に乗り上げている。発端は、ソニーが電池事業の売却を急いだこと。売却先として中国・台湾系企業が想定され、経済産業省は敏感に反応した。

成長ドライバーのはずだった消費者金融が、大きなルール変更により暗転してから5年余り。嵐が過ぎ去るのをじっと待つ中で、雲間にアジア市場という光明が差し始めた。4000億円という巨額投資が、海外事業にもたらす効果とは一体何か。

パナソニックは3月28日、家電メーカーとしての事業戦略の大きな転換や、組織改革に踏み込んだ中期経営計画を発表した。狙いは、これまで商品やサービスごとに88あったビジネスユニットを49に絞り、事業部としてそれぞれ営業利益率5％という生き残りの条件を課すことで、末端まで収益性を透明化。赤字事業は3年以内に「ゼロ」にすることだ。

新薬を開発する製薬企業の業界団体である日本製薬工業協会（製薬協）は、3月下旬に開いた総会で、日本医師会などの猛反発を受け、2013年度から予定していた情報公開を一部変更した。製薬業界の“弱み”が露呈した予想通りの結論だった。

黒田東彦新総裁率いる日本銀行の“大胆な金融緩和策”に市場の注目が集まっている。実際には、日銀は購入する長期国債の年限を長期化していくしかない。そこに潜むリスクを読み解く。

中期経営計画で営業利益率10％を掲げる昭和電工。だが事業環境は年々、厳しくなっている。飛躍への打開策を市川社長に聞いた。

2月に社長交代が発表された大手商社、丸紅。5年間にわたる朝田照男社長、勝俣宣夫会長体制の終焉に合わせ、丸紅の喉に刺さった骨も取り除かれようとしている。その骨とは、丸紅が株式の約29％を保有し、筆頭株主でありながら、赤字を垂れ流すかつての流通の雄、ダイエーだ。

任天堂が賭けに出た。2012年12月にカナダ限定で発売した「Wii」の廉価版(「Wii mini」)を3月に入ってからドイツに続き、22日に英国でも売り出した。イタリア、スペイン、フランスでも順次投入する。

2011年に消防法が改正され、設置から40年以上経過したタンクは改修が義務付けられた。老朽化したタンクからの油漏れの事故が相次いでいる中、昭和電工はガソリンスタンドの地下タンクの改修需要を狙い、強化プラスチックのソリューションビジネスを始める。

3月1日、事実上の“値下げ“となる新たな学資保険を4月2日から発売すると日本生命が発表した。「また日生がやったか」――。保険業界には、驚嘆ともため息ともつかぬ声が広がった。

新生銀行がアキレス腱といわれたシステムの更新に向けて動き始めていることがわかった。来期から始まる中期経営計画と並行して3年スパンでの構築を目指しており、費用は現時点で、「160億～200億円を見込んでいる」（新生関係者）ようだ。

ホテルオークラはＪＡＬホテルズ買収で収益構造を転換。旗艦のホテルオークラ東京の業績低迷を補い、その改築に向け財務を改善している。非上場企業だが、公開資料からその戦略を読み解く。

米投資ファンドのサーベラスが経営から離れ、公的資金返済の道筋が見えたあおぞら銀行。安定的な成長への青写真を馬場信輔社長はどう描いていくか。

リーマンショックや東日本大震災の混乱を経て、全国の多くの地域で新築マンション供給戸数が反転した2012年。13年は消費増税前の駆け込み需要が出るのは確実で、業界は久しぶりに明るいムードに包まれている。

ソニーの業績低迷を引き起こしたかつてのトップが、ついに「卒業」する。ハワード・ストリンガー取締役会議長はニューヨークで8日に行われた講演で「ソニーから卒業しようと考えている」と表明。6月の株主総会をもって議長を退任する意向を明らかにした。

「食料・水・環境」の分野で独自の地歩を築いたクボタ。だが、公共事業が冷え込み、国内では将来的な成長が見込めないことから、海外シフトに踏み切った。その先には、老舗メーカーの秘めた野心が見え隠れする。

仮想敵は、韓国のポスコ──。新日鐵住金が3月13日に発表した経営統合後初となる中期経営計画（対象は2013年度から3年程度）。名指しこそしないまでも、東アジアの盟主の座を奪還したいとの思いが随所に透けて見える。

西武ホールディングスと、筆頭株主で投資ファンドの米サーベラスグループが対立を深めている。表面化したのは、サーベラスが3月11日に、株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施し、現在32.44％の持ち株比率を最大で36.44％にまで引き上げると公表したことによる。