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道路の真上に超高層ビルを建てる──。日本で初となる画期的な土地利用方法が不動産業界で話題を呼んでいる。大阪市が3月に承認した阪神百貨店梅田本店と新阪急ビルの建て替え計画。実はこの二つのビルは幅員約20メートルの市道を挟んで立っており、計画では市道を高さ5・5メートルのトンネル状にして残し、一つの超高層ビルに建て替えるというものだ。

斜陽産業とされる繊維を中心とした化学メーカーながら独自のビジネスモデルで安定的な高収益構造を築きつつある東レ。その確立には、成長の立役者である炭素繊維などで次なる一手が必要だ。

みずほ銀行の副頭取から、信託銀行のトップに就任した中野社長。「堅忍力行」の精神で、グループの連携強化に心血を注ぐ。

これもまた、日本銀行が打ち出した新たな金融緩和の効果なのか。とある格付け会社が、不動産投資信託（J-REIT。以下、リート）からの“人気”を独り占めしている。日本格付研究所（ＪＣＲ）がそれだ。

3月に発表された大京の穴吹工務店買収に続き、またもやマンションデベロッパーの再編劇が起きた。大和ハウス工業が、コスモスイニシア（旧リクルートコスモス）の第三者割当増資を95億円で引き受け、子会社化することを決定したのだ。

2012年10月、旧新日本製鐵と旧住友金属工業が経営統合して新日鐵住金が誕生し、東アジアでの“失地回復”に向けて動き出した。そんな中、分社して以来、グループに貢献してきた新日鉄住金エンジニアリングの存在が注目を集めている。長らく“傍流扱い”だったが、巨大組織の親会社にはできないやり方で実力値を上げている。

西武ホールディングスの再上場問題で、大株主のサーベラス・グループが、完全に牙を剥いた。株式公開買い付け（ＴＯＢ）による取得目標の上限を36.4％から44.7％に引き上げ、推薦する取締役を3人から8人に増やし、加えて監査役を2人送り込むことで、実質的な経営権掌握を図るものだ。

みずほフィナンシャルグループが、弱点とされてきた国内部門のリテール強化の秘策を繰り出した。傘下のみずほ銀行の支店長に重点顧客1万2000先、つまり1支店当たり30先前後をリストアップさせ、融資はもちろん、事業承継や後継者選び、オーナー個人の資産運用などのよき相談相手となって取引の深掘りを図ろうとしているのである。

IT'S ALL COMING TOGETHER（これまでの集大成となる）──。米衛星放送会社ディッシュ・ネットワークのホームページ画面に広がったこの文字。横には米3位の携帯電話事業者スプリント・ネクステルのロゴが並ぶ。ディッシュが通信事業参入への仕上げとすべくスプリント買収提案をぶち上げたのだ。これを見たソフトバンク関係者は「またずいぶんと勝手だな」と吐き捨てた。

大手の中で一人、定価を高めに設定してきた牛丼の老舗「吉野家」が、遂に値下げに踏み切った。牛丼市場は吉野家に加えて、ゼンショーの運営する「すき家」、「松屋」の三強がほとんどを握っている。吉野家の牛丼並盛りは他社よりも100円高かったが、4月18日から、280円に値下げし、三社の価格が揃った。

懸案だった防衛省などへの過大請求問題に決着がつき、再出発を期する三菱電機。一見、実現不可能であろう高い成長目標を引き続き掲げる山西健一郎社長の真意は、どこにあるのか。

創業家を除くと生え抜きでは初めての社長就任となった横山社長。今年1月から中間持ち株会社キリンの下に再編される中、ブランド力強化に挑む。

不正会計疑惑、インサイダー取引疑惑が次々と噴出している大王製紙グループに、新たな疑惑が浮上している。問題視されたのは、ＴＰＩがグループ会社から過剰な利益を得ているのではないかという点だった。

新たなウェブマーケティングの手法として注目されるフェイスブックのファンページ。東洋ゴム工業グループのＮＩＴＴＯは2月、ファンページの登録ユーザー数が300万人を超えた。実はこの数、タイヤブランドとしては世界一。日本のメーカーで言えば、1位のソニーに次ぐ多さだ。

粉飾決算事件からの立ち直りを目指すオリンパス。屋台骨の医療事業は好調な一方で、課題は3年連続で赤字を垂れ流すデジタルカメラ中心の映像事業だ。どこに問題があるのか。

世界30カ国以上に展開、関係会社は約300社。急拡大でグループの社員数は20万人を超えている。グローバル化を加速させる2兆円企業のトップに問題意識を聞いた。

海運バブルに乗って稼ぎまくった商船三井に、ツケが回ってきた。前期、1010億円の事業改革損失を計上することで、過去最悪の1770億円の最終赤字となり、2期連続の赤字が確実となった。同時に、かつてライバル・日本郵船を引き離し同社の強さの象徴でもあったハイリスク・ハイリターン傾向は影を潜め、安定志向を強めつつある。

3月29日に昨年度の最終取引日を迎えた東京株式市場。日経平均株価は1年間で23％上昇し、リーマンショック前の2007年度末とほぼ同水準まで回復した。「株は怖い」──。そう口では言いながら、この誰も予期しなかった株高に笑いが止まらないのが、株式を大量保有する保険業界だ。大手生損保だけで、計7兆円に迫る株式含み益がもたらされたからだ。

4月1日に発足した日産自動車の経営体制に“異常事態”が生じている。日産の部品子会社、カルソニックカンセイ社長から日産本体の常務執行役員に登用される予定だった呉文精氏が、急遽、日本電産へ転身することになったのだ。

帝人が2013年3月期業績予想について、4度目となる下方修正を発表した。電子材料・化成品事業や高機能繊維・複合材料事業が、市況の予想以上の悪化によって販売不振に陥っている。度重なる下方修正に、経営管理体制への疑問も湧き上がっている。