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アキレスの子ども用スポーツシューズ「瞬足」が今月、発売から10周年を迎えた。100万足売れれば大ヒットという靴業界で、累計販売数4000万足を達成する快挙だ。瞬足の特徴は、独自の設計思想にある。左曲がりのトラック競技で体が傾いたときでも踏ん張りが利くよう、「左右非対称のソール」にし、グリップ力を30％アップ。

先日、三井造船との経営統合説が浮上し、想定外の脚光を浴びた川崎重工業。この説は即座に両社から完全否定されたが、5月22日と24日に発表された川崎重工の部門別中期経営計画では、とりわけ船舶海洋カンパニーの“野心的な目標”が業界の度肝を抜いた。

サントリーホールディングス（ＨＤ）が、子会社のサントリー食品インターナショナルの今夏の上場を計画している。なぜ今、上場が必要なのか、財務諸表にその理由が表れている。

5期連続で増収増益を続けていたものの閉塞感が漂っていたヤフー。電撃的なトップ交代により誕生した新体制は、「爆速経営」によりさらなる飛躍を遂げている。だが、あまり語られない「急所」が隠されている。

ビッグデータに関わる著名な日本人技術者らがシリコンバレーに設立した企業が今、世界的に注目を集めている。その名もトレジャーデータ。米ヤフー創業者らの出資を受け、日本でも広告代理店の博報堂や料理レシピサイトのクックパッドなどがここのサービスを利用している。

オリンパスがついに低価格帯のコンパクトデジタルカメラから撤退する。医療事業が好調なオリンパスにとって、悩みの種となっているのがデジカメを含む映像事業だ。2013年3月期の通期決算で、デジカメの販売台数は569万台と当初計画から約3割下振れ。映像事業の売上高1076億円に対し、営業損失は231億円に達し、3期連続で赤字となった。

2013年3月期は最終損益が100億円の赤字と3期ぶりのマイナスとなったセイコーエプソン。今期はどう立て直すのか。

建設機械は、実際に仕事をしてナンボである。2012年12月上旬に完成して以来、現場導入については音沙汰のなかった「原子力災害対応用小型双腕重機型ロボット」だが、やっと5月下旬に東京電力福島第1原子力発電所の建屋内へ“実機投入”に向けた秒読み段階に入った。

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）100％、三井住友ＦＧ101％、みずほＦＧ78％──。三大銀行グループの、昨年9月末と比べた株価の上昇率（5月15日時点）だ。昨秋から続く相場上昇の牽引役として、勢いよく値を上げてきた3メガバンクの株が、決算発表の翌日、売り優勢の展開になり、そろって値を下げた。

満期までの期間が長い国債を大量に手放し、価格下落時のリスク回避に動いた横浜銀行。神奈川県で営業を深耕し収益拡大を狙う一方で、伸び悩む本業を前に再編を期待する声も出始めた。

合成ゴムのトップメーカーは今年度、売上高4070億円で過去最高を更新する見込み。世界で生き残るには何が必要か。

5月中にも新しいジャンルの大衆薬（ＯＴＣ医薬品）となる西洋ハーブ薬がお目見えする。文字通り、薬草や有用植物などのハーブを原料とした医薬品。第1号となるのは、エスエス製薬が5月22日に新製品として発表を予定している「アンチスタックス」だ。

楽天の利益構造に、これまでにない“地殻変動”が起きている。2013年度第1四半期は、売り上げ・利益共に20％以上の成長を示す好決算となった。営業利益が229億円となり、前年同期に比べ23％増と大きく伸ばした。

幅広い事業領域を持つ総合重機メーカーの中で、倒産の危機に瀕したことから、いち早く“効率化”を進めてきた住友重機械工業。現在も進行中の事業構造の改革により、少しずつ業態を変えてきた。

文書、画像などのあらゆるデジタルデータをクラウド上に一元管理できる「エバーノート」。ユニークな経営理念を持つ会社でもある。

トクホ（特定保健用食品）飲料のブームが続く中、日本コカ・コーラが、4月末に発売したある商品が波紋を広げた。「カナダドライジンジャーエールFIBER8000」だ。店頭でのＰＯＰやＣＭで「トクホウ（特報）」とうたい、トクホ飲料の有効成分としてよく使用される食物繊維の一種、難消化性デキストリン配合を打ち出した。だが、よく見ると「トクホではない」とただし書きが付く。

巨額の追徴課税疑惑、インサイダー取引疑惑、不正会計疑惑と数々の問題が浮上している大王製紙。今度は、筆頭株主である北越紀州製紙にも相談せずに、創業家一族関係者らがひそかに自社株式の買い増しに動いていることが、週刊ダイヤモンドの調べでわかった。

社運を懸ける工場のセレモニーにしては、あまりにも地味な演出だった。4月22日、ダイハツ工業はインドネシア西ジャワ州に建設していた新工場の開所式を行なった。

規模では業界2位に転落した損害保険業界の雄、東京海上ホールディングスだが、時価総額は依然として断トツ。その背景には二つの要因があった。

3月13日、経営統合後初となった中期経営計画では、「2015年までに世界最高水準の競争力を実現する」と打ち出した。競争の激化が必至の東アジアで、新日鐵住金は、いかに勝ち抜いていくのか。