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「次世代エネルギーとモビリティプラットフォームのデザイン」「産業用IoT向けの信頼性の高い無線ネットワークシステムの構築」この難題を解決してもらおうと、トヨタ自動車とＮＥＣは、ある学問を扱う若者たちに頼った。

2018年6月20日、ソフトバンクグループに新副社長として就任したラジーヴ・ミスラ氏は、同グループの事業ポートフォリオの転換に際し、海外財務の“参謀役”として2014年11月に経営中枢に参画。現在はソフトバンク・ビジョン・ファンド設立のプロジェクトを主導する人物だ。メディアには登場しない同氏だが、「週刊ダイヤモンド」が2015年に行った日本メディアの初取材となるインタビュー記事を再掲載する。

世界最大の化学コングロマリット、ドイツのBASFの連結売上高は、8兆2386億円（2017年度）。日本市場への最初の接触は1888年（明治21年）と古く、今では国内に24の生産拠点のほか、4つの研究開発拠点を持つ。日本における売上規模は2137億円と小さいが、今年2月に“初の生え抜きトップ”となった石田博基社長は、日本法人の戦略転換に踏み出す。

6月20日、ソフトバンクグループに3人の副社長が就任した。マルセロ・クラウレ氏、ラジーブ・ミスラ氏、佐護勝紀氏の3人だ。米携帯子会社スプリント会長で、5月にソフトバンクグループ全体の事業を統括するＣＯＯに就任したクラウレ氏に対しては「週刊ダイヤモンド」が以前、独占インタビューを行っている。果たしてクラウレ氏とはどんな人物なのか。

W杯ロシア大会でコロンビアとの初戦を迎える日本代表。本田圭佑は「今回も優勝を狙いに行く」と豪語しているが、実は外資系金融機関が大会前に予想した日本のW杯優勝確率は実現不可能とも思えるほど極めて低いのが現状だ。

今、日本の社長を取り巻く環境が激変している。その背景は大きく三つあり、「物言わぬ株主」の絶滅、「密室経営」の終焉、「進退決定権・後継者指名権」の喪失だ。

15兆円というとんでもない額の借金を抱えるソフトバンクグループは批判にさらされることも多い。同社の財務戦略を担当する金庫番が、日本人の借金観に対する思いや適正な水準などを明かした。

ソニーの歴史の中でも初めて、ＣＦＯ（最高財務責任者）から社長に就任した吉田憲一郎氏。発表した中期経営計画の中では、改めてコンテンツＩＰ（知的財産）事業を主力事業として全面に打ち出した。“ダークホース”扱いながら社長レースを制した吉田氏は、今後のソニーのかじ取りをどう行うのか。週刊ダイヤモンドなどの共同取材に応じた。

長らく日本では、企業の経営陣もメディアも「無借金経営はいい経営」「借金は悪」を常識としてきた。しかし、ファイナンスの専門家や企業で財務を担当するＣＦＯの一部は、「日本では借金に対する誤解が強過ぎる。借金には良い借金と悪い借金があって、きちんと見極めるべき」と力説する。

決裁文書の改ざんと、交渉記録の意図的な廃棄・隠ぺいにまで追い込まれた森友学園との国有地の取引。文書による後の検証に耐えられないような稚拙な取引を、最強官庁の財務省と近畿財務局は、なぜしてしまったのか。

個人データ保護に詳しいある識者は、欧州連合（EU）が5月25日に施行した「一般データ保護規則（GDPR）」の真の狙いを、「欧州が、米国のグーグルやフェイスブックと、“一戦”を交える覚悟を決めたということ」と指摘する。

外食業界は零細企業が多数集積する独特な産業構造であることが災いして、物流分野における協業がほとんど進んでいない。だが、外食大手のロイヤルホールディングスと、長崎ちゃんぽんチェーンのリンガーハットが、業界に先駆けて共同配送の取り組みを始めていることが本誌の調べでわかった。

『週刊ダイヤモンド』5月26日号の第1特集は「物流クライシス　送料ゼロが終わる日」。配送員の人手不足に見舞われている宅配業界では、使える人は誰でも動員しようという動きが進んでいる。宅配業界に限らず、外食チェーンでも「誰でも配達員」化が進行している。その旗手であるUber Eatsの配達員に「週刊ダイヤモンド」記者が挑戦した。

ヤマト運輸の社内では、「残業は絶対するな」「昼休憩は何としても取れ」と働き方改革の大号令が掛けられている。しかし、現場ではスタッフの総労働時間が減らされたほどには物量が減っていない。むしろ荷物を運ぶノルマに労働時間を減らすノルマが加わり、労働環境が悪化している。まさしくノルマ地獄。働き方改革が完全に裏目に出ているのだ。

国家試験に合格した医学部卒業生が初期臨床研修（2年）を経て進む後期研修が形を変え、「新専門医制度」として今春始まった。新制度で資格を取得できる施設は大学病院が中心。専門医の質の向上と共に、医師の地域偏在が是正されると一部で期待されたが、都市集中は変わらず。地方から憤りの声が上がる。怒れる一人、日本皮膚科学会理事長で山梨大学学長の島田眞路さんに話を聞いた。

2012年夏のある日、ブログを見た某テレビドラマ制作会社から私宛にメールが届いた。「フリーランス女医を主人公にしたドラマを考えているので、取材させてほしい」という。

2004年4月、新研修医制度（医師初期臨床研修マッチング制度）が始まり医局制度は大きな転換期を迎えた。この制度変更をきっかけに、封建的な大学病院を嫌って、大学病院以外で研修する新人、都会の市中病院に就職する若手が増えた。これが大学医局の衰退の始まりだった。

総じて社会的ステータスの高い医師・医療職だが、本当に「食える職種」はどれなのか。職種別のコストパフォーマンスをランキング！

医師たちを掌握してきた大学医局が崩壊の危機に陥り、医局に属さないフリーランス医師が稼ぎまくる――。現実の医療現場も、テレビドラマのように、あるいはそれ以上にドラマチックだ。腕一本勝負で年収3000万円を稼ぎ、「私、失敗したら辞めるので」を掟とするフリーランスの筒井冨美医師が医療現場のリアルを赤裸々に明かした。

週刊ダイヤモンドが最強のオーナー企業を明らかにすべく、収益性や安定性の指標を用いて独自にオーナー企業ランキングを作成した。トヨタ自動車が総合1位に輝いた他、業種の業界別ランキングでは高収益の成長企業が上位に入った。今回はその中からサービス業界編をお送りする。