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東芝の救世主として現れたのは、大穴の中国企業だった。最大1兆円の損失を出す恐れのあった東芝が保有する米国テキサス州の液化天然ガス（ＬＮＧ）プロジェクト「フリーポート」。紆余曲折を経て、中国の民間ガス大手ＥＮＮエナジーホールディングスに売却することで同社との間で合意した。

10月下旬、開場後約2週間たった豊洲市場をお忍びで視察した後、意気揚々とヨーロッパへ外遊に旅立った小池百合子東京都知事。だが実際には、開場前から懸念されていた、そして新しい残念な問題の数々が明らかになっているのだが、気付かなかったのだろうか。

米国との関係悪化懸念をきっかけに通貨リラが急落したトルコ。9月のトルコ中銀の定例会合で、市場予想を上回る利上げを実施し、国際金融市場が抱いていた不信感は払拭され、足元で危機が収束したかに見える。だが、トルコ経済には不透明要因が山積しており、気が抜けない状況だ。

2015年の粉飾会計発覚後、東芝では不正の防止策が実施されてきた。だが、残業時間の管理をめぐり、社員が幹部の意思を“忖度”して行うルール違反がいまだに続いていることが分かった。

東芝メディカルシステムズがキヤノングループ入りしてまもなく2年。18年にキヤノンメディカルシステムズへ社名変更した医療画像診断装置の国内最大手は、ヘルステック時代にどこへ向かうのか。キヤノンメディカルシステムズの瀧口登志夫社長のインタビューをお届けする。

人工知能（AI）を活用して細胞や疾患の画像を解析する東大発ベンチャー、エルピクセルが10月末にオリンパス、富士フイルム、ＣＹＢＥＲＤＹＮＥなどから総額約30億円を資金調達した。第三者割当増資にヘルステックへ力を注ぐ医療機器大手らが応じたものだ。『週刊ダイヤモンド』7月21日号の第1特集「製薬 電機 ＩＴ／医療産業エリート大争奪戦」に登場したエルピクセルの島原佑基代表取締役のインタビュー拡大版をお届けする。（聞き手／「週刊ダイヤモンド」編集部　臼井真粧美）

私たちは、今世界中の企業が獲得競争を繰り広げているデータサイエンティストの人数不足という課題を解決しようと取り組んでいます。世界中でニーズが高く、本来であればデータサイエンティストが必要となるＡＩの活用事例のうち、80％を自動化することを目指しています。これは、データロボットを創業した6年前から変わらないミッションです。

当事者のノーベル財団からは全くアナウンスされないが、毎年10月初旬のノーベル賞の発表が近くなると、必ず下馬評に挙がる日本人研究者がいる。旭化成の吉野彰名誉フェローは、パソコンやスマートフォン、電気自動車（EV）などの内部に組み込まれる「リチウムイオン2次電池」の発明者の1人。

トランプ米大統領が仕掛ける貿易戦争は、世界中を混乱に陥れている。だがそのトランプ大統領を生み出した源泉は、経済発展に伴い拡大したグローバリゼーションの反動にある。

「奇跡のＶ字回復を果たした」としてメディアにも取り上げられている、日本有数のリゾート地・熱海。観光客が増えれば、それを吸収するホテルや旅館などへの投資も活発になる。今回、そんな熱海の宿泊施設における不動産投資計画を中心に現地調査した。果たしてどんなプレイヤーが、どんな争奪戦を繰り広げているのだろうか。

混迷の度を強めるメディア業界は、テクノロジーの劇的な進化によってさらなる変革の波にのまれている。これから数年で業界の序列は大きく変わる可能性が高いだろう。その新序列を決めるのは、「財務」「テクノロジー」「人事」「待遇」という4つの格差だ。

安倍政権が「地方創生」を掲げて久しいが、国が主導して地方の問題が解決するわけではない。とはいえ、地方の人々が自ら声を上げ、立ち上がっても、やはり抵抗を受ける。昨年末に倒産の憂き目を見た山梨県の食品スーパー社長が、自身の奮闘むなしく地方都市が“自壊”する様を語った。

「ＭＡＲＣＨ」の筆頭のはずが、明治大学に抜かれた。優等生的でスマート。故に「特徴がないのが特徴」ともいわれてきた立教大学に、改革をうたうトップが現れた。新リーダーは再逆転を果たすのか。4月に就任した郭洋春・立教大学総長が語る。

化粧品大手のポーラ・オルビスホールディングス（ＨＤ）の元ナンバー2が昨年末に「鈴木郷史社長が約20年前に重要書類を捏造していた」と内部告発。鈴木社長は全否定しているが、それを機に、経営基盤に関わる巨額の遺産相続裁判が始まり、ＨＤが揺れている。

新宗教は、いわば世相を映す鏡。その最前線を知れば現代社会が見えてくる。“公称”信者数1100万人、タレントの清水富美加さんの出家でも話題となった、幸福の科学幹部・里村英一専務理事に話を聞いた。

地下水位は約束していた水位を大きく上回った。市場内の物流が制限される。商品の取扱量の試算もデタラメ…。これら3つの大問題を何ら解決することなく無視したまま、小池百合子東京都知事は“臭いものに蓋”をして、築地市場の豊洲への移転を強行する考えだ。

大相続時代を迎え、課題解決の担い手として信託銀行にかかる期待は大きいが、信託サービスはいまだ社会に浸透していない。その現状打開を目指した新サービスについて、みずほ信託銀行の飯盛徹夫社長が「週刊ダイヤモンド」のインタビューに答えた。

最強のライバル、新幹線と飛行機の安全性が揺らぐ事件・事故が頻発している。そんな事情もあり、これまで所要時間や運賃が中心だった「乗り物選びの基準」が激変。利用者は、災害対応力やセキュリティーの徹底も求めるようになっている。

8月下旬の残暑が厳しいその日、福岡・天神の屋台街で見慣れない光景が広がっていた。若い女性客が店頭に置かれたＱＲコードにスマートフォンのカメラを向けている。なんと、スマホでＱＲコードを読み取って「お勘定」していたのである。

個人データを自分の手に“奪還”するきっかけとなるのだろうか。ネットショッピングの購買履歴や、ウェブページの閲覧情報、位置情報、ＩＰアドレスや、クッキー――。現代人はインターネットを使うだけで、実に多くの個人にまつわる情報を日々ばらまき、それらは多くの場合、グーグルやフェイスブックなどの大手ＩＴサービス企業や広告会社に知らぬ間に差し出されている。