dw-special(19) サブカテゴリ

「奇跡のＶ字回復を果たした」としてメディアにも取り上げられている、日本有数のリゾート地・熱海。観光客が増えれば、それを吸収するホテルや旅館などへの投資も活発になる。今回、そんな熱海の宿泊施設における不動産投資計画を中心に現地調査した。果たしてどんなプレイヤーが、どんな争奪戦を繰り広げているのだろうか。

混迷の度を強めるメディア業界は、テクノロジーの劇的な進化によってさらなる変革の波にのまれている。これから数年で業界の序列は大きく変わる可能性が高いだろう。その新序列を決めるのは、「財務」「テクノロジー」「人事」「待遇」という4つの格差だ。

安倍政権が「地方創生」を掲げて久しいが、国が主導して地方の問題が解決するわけではない。とはいえ、地方の人々が自ら声を上げ、立ち上がっても、やはり抵抗を受ける。昨年末に倒産の憂き目を見た山梨県の食品スーパー社長が、自身の奮闘むなしく地方都市が“自壊”する様を語った。

「ＭＡＲＣＨ」の筆頭のはずが、明治大学に抜かれた。優等生的でスマート。故に「特徴がないのが特徴」ともいわれてきた立教大学に、改革をうたうトップが現れた。新リーダーは再逆転を果たすのか。4月に就任した郭洋春・立教大学総長が語る。

化粧品大手のポーラ・オルビスホールディングス（ＨＤ）の元ナンバー2が昨年末に「鈴木郷史社長が約20年前に重要書類を捏造していた」と内部告発。鈴木社長は全否定しているが、それを機に、経営基盤に関わる巨額の遺産相続裁判が始まり、ＨＤが揺れている。

新宗教は、いわば世相を映す鏡。その最前線を知れば現代社会が見えてくる。“公称”信者数1100万人、タレントの清水富美加さんの出家でも話題となった、幸福の科学幹部・里村英一専務理事に話を聞いた。

地下水位は約束していた水位を大きく上回った。市場内の物流が制限される。商品の取扱量の試算もデタラメ…。これら3つの大問題を何ら解決することなく無視したまま、小池百合子東京都知事は“臭いものに蓋”をして、築地市場の豊洲への移転を強行する考えだ。

大相続時代を迎え、課題解決の担い手として信託銀行にかかる期待は大きいが、信託サービスはいまだ社会に浸透していない。その現状打開を目指した新サービスについて、みずほ信託銀行の飯盛徹夫社長が「週刊ダイヤモンド」のインタビューに答えた。

最強のライバル、新幹線と飛行機の安全性が揺らぐ事件・事故が頻発している。そんな事情もあり、これまで所要時間や運賃が中心だった「乗り物選びの基準」が激変。利用者は、災害対応力やセキュリティーの徹底も求めるようになっている。

8月下旬の残暑が厳しいその日、福岡・天神の屋台街で見慣れない光景が広がっていた。若い女性客が店頭に置かれたＱＲコードにスマートフォンのカメラを向けている。なんと、スマホでＱＲコードを読み取って「お勘定」していたのである。

個人データを自分の手に“奪還”するきっかけとなるのだろうか。ネットショッピングの購買履歴や、ウェブページの閲覧情報、位置情報、ＩＰアドレスや、クッキー――。現代人はインターネットを使うだけで、実に多くの個人にまつわる情報を日々ばらまき、それらは多くの場合、グーグルやフェイスブックなどの大手ＩＴサービス企業や広告会社に知らぬ間に差し出されている。

週刊ダイヤモンドがメルカリの取引価格データを独占入手。総取引件数2.8億件を超すメルカリで形成される相場は、消費者のリアルなニーズを反映した現代の価値の指標だ。iPhoneを例に、ここでしか見ることのできない新しい価格の世界を探る。

近年、業績不振にあえいできた回転ずしチェーン大手のかっぱ寿司。2014年にコロワイドが買収した後も、「安かろう悪かろう」の負のイメージが払拭できず、浮上のきっかけを失っていた。だが、ここ最近、商品や経営体制の見直しが進み、窮地を脱する兆しが見えつつある。かっぱ寿司は本当に復活できるのか。6月の社長就任後、メディア初登場となるカッパ・クリエイト小澤俊治社長に聞いた。

あなたの職場にもいないだろうか。「安売りしてでも売り上げを増やせ！　でも利益は減らすな！」と言う上司。あるいは、ひたすら「トイレの電気は消せ！」と言って、固定費削減に血眼になり、前年と同じ利益だけは死守しようとする経営者。

スルガ銀行の不正融資は1兆円規模になるのか――。今年2月、スマートデイズ（旧スマートライフ、以下ＳＤ）が運営する、投資用シェアハウス「かぼちゃの馬車」への融資をめぐり問題が発覚した。

トヨタ自動車が中国との歴史的な“和解”に向けて動き始めている。振り返れば、トヨタと中国との関係は、肝心なところでいつもギクシャクしたが、その最大の原因を進出時のエピソードに求める中国関係者は多い。「トヨタは井戸を掘れなかったからだ──」。

30年にわたった平成年間。後にバブルと呼ばれた好景気の中で迎えたこの時代は、その崩壊後は約20年という長い経済停滞を経験。おかげで世界を覆うデジタル革命という新しいステージで、先頭を走るチャンスを逸した。平成最後の夏、30年にわたる日本経済の動きを振り返る。

テレビドラマ「ブラックペアン」（TBSテレビ）で登場した国産の手術支援ロボットは、リアルの世界で開発が進んでいる。臨床検査機器大手シスメックスがロボット技術を持つ川崎重工業と手を組んで2019年度の発売を目指している。なぜ検査機器メーカーがここで先陣を切るのか――。

「働く人が“財務をまったく分からない”というのは、プロサッカー選手がサッカーのルールを知らないのと同じ」ミクシィの社長として同社を再生し、『ファイナンス思考』などの著作もある朝倉祐介氏は断言する。

写真フイルム市場の崩壊に直面し、総合ヘルスケア企業へ転じた富士フイルム。買収に買収を重ねた異業種参入組の代表格だが、ヘルスケアビジネスのカギを握るのは伝統の写真フイルム技術だった。