田中秀征

民主党の輿石東幹事長は、野田佳彦首相の指示により小沢一郎元代表と会談。その結果、来週にも野田・小沢会談が実現することになった。この会談には輿石幹事長も加わるという。要点は、「来週にも」と、輿石氏を含めた「3者会談」だというところにある。

ようやく消費税増税法案の国会審議が始まった。しかし、それを成立させることは至難の業であり、審議が順調に進むかどうかも予断を許さない。国民世論には、消費税増税に突進する野田佳彦政権に6つの異議があるからだ。

小沢元代表の一審無罪判決を受け、検察官役の指定弁護士は東京高裁に控訴する方針を発表した。これによって、小沢氏の政治活動はかなり限定されることになる。だが、彼の政治目標が、自らの復権よりも消費税増税の阻止にあるなら、前途は決して暗くない。

みんなの党の江田憲司幹事長が『財務省のマインドコントロール』という本を出版。江田氏は著書で「ごくごく一部の例外を除けば」歴代の政権は「財務省支配政権」だと断じている。野田政権に至っては「ひたすら大増税ミッションだけを担う財務省支配政権」と厳しく規定する。

注目された大飯原発の再稼働問題でも、野田首相は安全性よりモノ・カネを重視する姿勢を貫いた。原発の“必要性”が“安全性”を押し切ったのである。しかし、やることをやらないで突っ走っているままでは、これから一歩も先に進めはしないはずだ。

この数日、大飯原発を再稼働させる流れが急速に進んでいる。一体、野田首相はこのまま大飯原発を再稼働させるつもりなのか。そうであれば、将来に向けて歴史的な過ちを犯すことになる。

今回の民主党内の抗争は、消費税増税に賛成か反対かという政策的側面と、親小沢か反小沢という権力抗争の側面の二面性がある。しかし、実際は権力抗争が優先されていると見る人が意外に多く、民主、自民、小沢グループ三すくみの流れが強まっている。

民主党執行部は28日未明、消費税増税法案の最終修正案を提示し、政調合同会議での議論を打ち切った。自民党からは「大連立」の声も上がっているが、民主党執行部と増税賛成派の自民党議員からは、それぞれの“ある思惑”がひしひしと伝わってくる。

問題の消費税増税法案は、3月14日から民主党の事前審査にかけられ、議論の争点も予想通り「再増税条項」と「景気条項」の2つにしぼられてきた。ただ、この2つの争点に群がっていれば、このまま“政府の思惑”に引きずられる公算も高くなる。

大震災後1年を経て、あらゆるものが大きく変わった。ところが最も変わっているはずの政治はあまり変わっていない。それどころか、民主党政権の政策は、大震災とは無関係に、自民党政治の延長線上を走っているように見える。

野田佳彦首相が本部長を務める政府の行革実行本部は、13年度の国家公務員の新規採用を09年度比で4割超削減する方針を決めた。それで国家行政に支障がないなら、その分総人件費が浮くのだから反対することはない。ただ、いくつか問題があるのも事実だ。

現在、野田佳彦政権は「行政構造改革実行法案」の作成を進めている。しかし、今回の行政改革も実際は官僚主導での実行にならざるを得ないだろう。そうなれば、行政は簡素化どころか行政の肥大化さえもたらすことになる。

野田佳彦内閣は、『税・社会保障一体改革大綱』を閣議決定した。社会保障改革と税制抜本改革の2部構成になっているものの内容は消費税増税大綱。とりわけ行政改革の部分には幻滅を感じた。これでは「身を切る」どころか「身をなでる」程度に過ぎない。

先週細川護煕元首相と2人でじっくりと意見交換をした。野田首相にとって、最強の後見人と見られてきた細川元首相。細川氏は当初、野田首相に大いなる期待をかけていたが、このところその熱意は急速に冷めてきているように感じる。

新党問題への関心が日毎に高まっている。橋下徹大阪市長が目指す新党に大きな期待が集まり、世論調査によれば、橋下新党が中心となる政権への支持が33.6％に達している。しかし、世論を納得させる質の高い新党が本当にできるのだろうか。

自民党が実にふがいない。“与党ぼけ”なのか、未だ野党としての腰が定まっていない。民主党と仲良く支持率が低迷しており、両党が道連れに滅ぶことにもなりかねない。おそらく自民党は「2つの立場」を同時に貫こうと苦悩しているのだろう。

今話題になっている2009年の総選挙における野田佳彦現首相の街頭演説のユーチューブを見た。私はこの演説の内容を聞いて耳を疑った。消費税増税をめぐって、今の野田首相と正反対と言ってもよい主張をしているからだ。

内閣改造後の世論調査では、「岡田克也副総理」が高く評価されている。だが内閣支持率は、ほぼ横這いで、顕著な改造効果は出ていないように見える。そんな岡田副総理に対して、私は期待をしていると同時に、かなりの不安を抱いている。

野田佳彦内閣の支持率は、年が明けても依然として低迷している。この調子だと春先には支持率が20％以下に下落する可能性もある。だが、野田首相には反転攻勢の方策がないわけではない。

今年は米国、ロシア、フランス、韓国などで大統領選挙があり、中国の国家主席も交代する。各国は経済格差、失業、増税、緊縮財政などの課題を共通に抱えているが、その一因はグローバル経済が野放しにされてきたことだろう。