2011.5.25
6つの視点で語るポスト3.11のエネルギー政策――森田京平・バークレイズ・キャピタル証券 ディレクター/チーフエコノミスト
大震災後の課題として、最も重要なのがエネルギー政策だ。エネルギー源の可採埋蔵量と地理的分布、エネルギー源の地理的依存度、発電コスト、新エネルギーの開発、温暖化ガスの排出量、危機管理といった6つのポイントを検証しよう。
第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト
くまの・ひでお/第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト。 山口県出身。1990年横浜国立大学経済学部卒。90年日本銀行入行。2000年より第一生命経済研究所に勤務。主な著書に『バブルは別の顔をしてやってくる』(日本経済新聞出版社)など。
2011.5.25
大震災後の課題として、最も重要なのがエネルギー政策だ。エネルギー源の可採埋蔵量と地理的分布、エネルギー源の地理的依存度、発電コスト、新エネルギーの開発、温暖化ガスの排出量、危機管理といった6つのポイントを検証しよう。
2011.5.18
東日本大震災の影響により、日本の貿易収支は4月上中旬に赤字となった。4~6月を通じても赤字になる可能性が高い。「黒字が当たり前」と思われてきた日本の貿易収支が赤字に転落する影響は、実際どれくらい大きいのだろうか。
2011.5.11
東日本大震災以降の日本の債券市場は、再び金利リスクテイクへの投資集中に戻るバイアスが生じた。足もとでは金利先高観測が根強いものの、「緊急避難モード」における金利の行方を、今後どう見たらよいだろうか。
2011.4.27
足もとの世界経済は、複雑に入り組んでいる。日本、米国、ユーロ圏のそれぞれの先行きが世界経済全体に与える影響を見ると、景気の減速が景気の拡大を定着させているゴルディロックス(適温)経済を想起させる。
2011.4.20
今月6-7日、金融政策決定会合を終えた日銀は、景気判断を引き下げ、被災地に向けた新たな資金供給オペを実施することを決めた。今回の量的緩和においては、「量」よりもむしろ「質」のほうが重要となる。
2011.4.13
この夏避けられない大規模な「節電」は、日本経済に大きな影響を与えると思われる。しかし一口に節電と言っても、「よい節電」と「悪い節電」がある。企業や家庭が合理的な節電を行なえば、今のピンチはむしろチャンスにもなる。
2011.4.6
1995年の阪神淡路大震災は、デフレマインドに向かう大きなターニングポイントだった。それに対して、東日本大震災が発生した2011年は、デフレマインドから転換に向かうターニングポイントになる可能性がある。
2011.3.30
日本は大変な試練に晒されている。その試練はあまりに巨大で全容すら見えず、とても将来が見通せる段階にはない。それでも、経済や金融市場はその機能を維持し続けなければならない。震災後の日本を占うシナリオとは?
2011.3.23
東日本大震災で日本経済が被るインパクトは、今後多岐にわたることが予想される。地震と津波、計画停電や自主節電、原発問題、株価といった4つの重大ポイントを軸に、大震災がもたらす経済的コストを徹底的に試算した。
2011.3.9
2010年は、株式、金利、債券ともに「通貨戦争」の影響を大きく受けた。足もとで続く円の独歩高の先行きを、どう見たらいいだろうか? 過去を振り返ると、結局為替は米国の通貨政策でしか決まらないという現状も見えてくる。
2011.3.2
中東情勢や国内政治の混迷など、足もとでは不透明感が募っている。日本経済に与える影響が大きいと言われるこれらの不要素は、実際のところ、金融市場にどのような影響を与える可能性があるだろうか?
2011.2.23
日本って意外に新興国? 2011年の景気を展望するキーワードは、これかもしれない。実は、鉱工業生産のボラティリティとCPIに占める食料ウェイトの高さという二点において、日本の状況は新興国と類似しているのだ。
2011.2.16
日本は貿易で成り立っている国だというイメージが強い。しかし、それは本当だろうか? 実際は、日本は世界的に見れば輸出依存度が低い。また、「値引き輸出と値上げ輸入」という状況を続けており、交易の採算が悪化している。
2011.2.9
2011年の日本市場はどう動くか、足もとの状況を見ながら、展望を述べよう。バランスシート調整が一巡した後、日本ではマインドの改善によって、日本株見直しの気運が盛り上がるだろう。しかし、やはり「持病」は続きそうだ。
2011.2.2
先進国の金融緩和の影響で、世界的な資源インフレが顕著になっている。食糧危機さえ招きかねないなか、先進国に批難が集中するのは避け難い。「財政緊縮」「金融緩和」というポリシーミックスの見直しは、進むだろうか?
2011.1.26
2010年11月以降、景気の局面が変わった可能性がある。鉱工業生産指数などに、その萌芽が見られる。今回の景気エンジンを分析すると、「表の主役」は輸出、「隠れた主役」は在庫サイクルだと言えるだろう。
2011.1.19
高齢化する日本経済にとって、経済成長戦略は重要な政策だ。しかし、将来性が高いと言われる医療・介護・福祉などのサービス分野へ雇用を集めるだけでは、逆効果になる可能性もある。重要なのは、「生産性」を考えることだ。
2011.1.12
2011年は景気回復の年である一方、内外の経済政策が撹乱要因となりそうだ。特に4-6月期は日米欧の先進国で、一斉に政策や政局が波乱含みの時間帯となる。金融市場の先行きをどう見ればよいだろうか?
2010.12.22
日本の女性の労働参加率を年齢別に見ると、その形は「M字」となる。ここにきて、そのM字の落ち込みが浅くなりつつある。しかし、喜んでばかりもいられない。背景には、女性の未婚化や夫の失業増加という、少子化に関わる問題もあるからだ。
2010.12.15
日本企業の資本増強は堅調に進んでいるが、その内訳を見ると、有形固定資産が増えておらず、専ら長期の株式投資が増えている。その背景には、国内投資を抑制して、海外の設備投資を優先しようとする心理が見える。
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