2012.12.26
リフレ政策の危うさは規律喪失にある――熊野英生・第一生命経済研究所経済調査部 首席エコノミスト
安倍首相の提唱するリフレ政策の先にあるものには、危なさを感じる。金融関係者の間でも、そう感じている人が少なくない。「リフレ」という目新しいラベルが貼られているが、その内容は金融緩和と財政拡張を推進させるものだ。
2012.12.19
ＮＹで聞いたこと、「日本人は運用がうまい」2013年初に向けた金利上昇にも警戒が必要に――高田創・みずほ総合研究所チーフエコノミスト
11月下旬、ニューヨーク・ワシントンへ出張した。そこで現地市場参加者のコメントとして最も新鮮に聞こえた言葉が、「日本人は運用がうまい」というものだった。特に債券についてのコメントだが、その背景にはどんな理由があるのか。
2012.12.5
ついに日本と韓国の経常収支が逆転 短期のインプリケーション vs 長期のインプリケーション――森田京平・バークレイズ証券チーフエコノミスト
大震災後の日本の貿易収支が赤字に転じていることは、よく知られている。こうした中、1つの象徴的な出来事が起きた。日本と韓国の経常収支の逆転だ。これが定着するとは言い切れないが、中長期的に円高トレンドが変わる可能性もある。
2012.11.28
リフレ相場は短期間で終わるインフレ予想が演出する円安･株高――熊野英生・第一生命経済研究所経済調査部 首席エコノミスト
大規模な金融緩和や日銀法改正まで踏み込んだ安倍晋三・自民党総裁。市場はそれに反応して、円安・株高が続く「リフレ相場」となっている。筆者は、この流れはそれほど長くは続かないと見ている。日銀には期待に応える手段がない。
2012.11.21
金利上昇リスクから金利が上がらないリスクに12月は「金融緩和冬季オリンピック」――高田創・みずほ総合研究所チーフエコノミスト
2012年の日米債券市場の最大のリスクは、オバマ大統領が再選されないことだった。ロムニーが大統領になった場合は、金利上昇が起きると見る向きが多かったためだ。足もとでは、むしろ「金利が上がらないリスク」が顕在化し始めた。
2012.11.7
中央銀行に自己資本は必要か？『会計規定第18条』に見る日本銀行のケース――森田京平・バークレイズ証券チーフエコノミスト
日銀は2ヵ月連続となる追加緩和に打って出たが、さらなるリスク資産の買い入れが求められている。リスク資産の買い入れは、損失発生のリスクを高め、結果的に国民負担につながる。この機に、中央銀行の自己資本の毀損をどの程度重視すべきかを考え…
2012.11.1
マネーを増やしてインフレは起こせるしかし、健全な手法は存在しない――熊野英生・第一生命経済研究所経済調査部 首席エコノミスト
足もとで日銀は必死に資産買入基金残高を増やしているが、インフレは起きないというのが金融関係者の大方の合意である。一方で政治家からは、「小出しではダメだ」と怒られる。日銀は何をすれば、非難されずに済むのだろうか。
2012.10.24
「世界大恐慌」の足音が聞こえる――。財政緊縮が変わらない限り金利トレンドは転換しにくい――高田創・みずほ総合研究所チーフエコノミスト
金融緩和は行なわれたものの、実物経済では製造業を通じた輸出連鎖が経済の収縮を強めている。そんななか、世界中が「政局化」し、世界的に「決められない政治」状況になっている。これは、1930年代の世界大恐慌時の環境に似ている。
2012.10.10
財政政策は「波の高さ」と「波の拡がり」、金融政策は「又は」と「及び」に注目――森田京平・バークレイズ証券チーフエコノミスト
マクロ経済の先行きが見通しにくくなっている背景には、政治がある。政治家の間でも意見が分かれる財政・金融政策の行方をどう読むべきか。財政政策を「波の高さ」と「波の拡がり」、金融政策を「又は」と「及び」に注目して考えたい。
2012.10.3
もう米国は「日本化」しているのか――熊野英生・第一生命経済研究所経済調査部 首席エコノミスト
日本経済が景気後退に陥るリスクが高まっている。景気シナリオを考えるときの焦点は、米国経済の行方だ。ひとえに年始からの「財政の崖」をうまく乗り切れるかどうかにかかっているが、気がかりなのは「日本化」の兆候が見えることだ。
2012.9.26
金融緩和オリンピック VS 世界経済“変調”輸出連鎖の「新型感染」に警戒――高田創・みずほ総合研究所チーフエコノミスト
9月は、日米欧の中央銀行が同時に金融緩和のかつてない技を競い合う「金融緩和オリンピック」だった。金融緩和に伴い、長期金利上昇と市場の「リスクオン」の環境が続いており、実体経済では予想を上回るペースでの減速が生じている。
2012.9.12
消費増税の「執行リスク」と「防災・減災」を大義名分とした財政政策――森田京平・バークレイズ証券 チーフエコノミスト
消費税率引き上げの執行リスクはいまだ強い。それに対する手立てとして、三党合意では「防災・減災」に焦点を当てた「現代版日本列島改造論」とも言うべき大規模な公共投資が議論されている。果たして社会資本ストックの量は妥当か。
2012.9.5
年金赤字で減る積立金未完の社会保障改革――熊野英生・第一生命経済研究所経済調査部 首席エコノミスト
社会保障と税の一体改革関連法案が成立し、消費税率の引き上げが決まったが、肝心要の年金制度の見直し案はどこに行ったのか。国民の間には、「自分たちが掛けた公的年金が、将来、返ってこなくなる」という不信感が蔓延している。
2012.8.29
足もとの米景気回復期待は低金利環境の長期化要因2013年の金利動向を左右する「米大統領選」――高田創・みずほ総合研究所チーフエコノミスト
7月以降、米国の経済指標の下方バイアスにも歯止めがかかり、市場の動きは悲観から楽観モードへ塗り替わった印象がある。だが、その持続性は本物だろうか。回復が期待を下回れば、金利低下のサイクルを繰り返す可能性もある。
2012.8.8
穀物先物価格の急騰と消費者物価への影響国際市況と政府売渡価格の「時差」に注意！――森田京平・バークレイズ証券 チーフエコノミスト
米国での大干ばつや黒海沿岸の穀物産地での高温・乾燥などから、大豆、トウモロコシ、小麦の先物価格が急上昇している。消費者物価への影響が懸念されるなか、それを読み解くキーワードは国際市況と政府売渡価格の「時差」である。
2012.8.1
「分厚い中間層の復活」を実現せよ200万世帯の所得倍増計画――熊野英生・第一生命経済研究所経済調査部 首席エコノミスト
野田首相は、「分厚い中間層を復活させる」という表現を用いることが多い。しかし、中間層を復活させることは非常に困難だ。中間層が薄くなる現象は、さらに進む可能性がある。それを承知した上で、中間層を増やす計画を考えてみた。
2012.7.25
「9月政治暦」を乗り越えることができるか？海外から評価が高い「国債救助隊」野田政権――高田創・みずほ総合研究所チーフエコノミスト
日本の政治の特徴は、長らく「決められない政治」とされてきたが、消費税増税に取り組み、IMF資金基盤強化への貢献に言及した野田首相のリーダーシップが、海外で高く評価されている。CDSプレミアムは、米国に次ぐ信用度の高さである。
2012.7.11
現代版「日本列島改造論」？にわかに強まる公共事業拡大論――森田京平・バークレイズ証券 チーフエコノミスト
回復を続ける日本の景気は、2013年前半に減速へ転じそうだ。そうなれば、消費税率の引き上げは遅れるかもしれない。政局が起こりつつあるなか、浮上した補正予算の編成案では、現代版「日本列島改造論」の機運が高まる可能性もある。
2012.7.4
税収の使い方に異議あり！税収増は復興増税の減額に回すべき――熊野英生・第一生命経済研究所経済調査部 首席エコノミスト
2011年度の税収も、当初予算の見積もりから大きく上ブレた。例年、税収の上ブレ分は歳出拡大に使われがちだが、これを肩代わりにすれば復興増税をかなり圧縮できるはずだ。消費税があれだけ議論されながらも、この事実は問われない。
2012.6.27
“本質”は何も変わらない欧州債務問題怖いのは経常収支不均衡だけでなく預金不均衡の拡大――高田創・みずほ総合研究所チーフエコノミスト
ギリシャの再選挙で緊縮財政派が過半数を占め、組閣も行なわれたことで、安堵感が漂っている。ただし、これで欧州債務問題が収まったものではなく、本質は何も変わらない。怖いのは経常収支不均衡だけでなく、預金不均衡の拡大だ。
