2011.8.10
米国債格下げは「終わりの始まり」か金融緩和競争でドル凋落が加速するリスク――熊野英生・第一生命経済研究所 経済調査部 首席エコノミスト
Ｓ＆Ｐが米国債を格下げし、米国債は史上初めて最上位のＡＡＡを喪失した。その波紋は予想以上に大きく、米国発の信用不安は世界の金融市場を揺るがしている。このままドルの凋落は止まらないのか。米国債格下げは「終わりの始まり」なのか。
2011.8.3
南極で氷を売り続けた日本の銀行7-9月期に運用計画修正を繰り返した15年――高田創・みずほ総合研究所チーフエコノミスト
日本の銀行は、毎年8月頃から下期に向けて年度当初の計画修正を行ない、有価証券運用に比重をかけることを繰り返してきた。それは南極で氷を売り続けたようなものだった。その背景を踏まえ、現在の銀行が置かれた運用環境を考えてみよう。
2011.7.27
米国の金融政策を左右する財政赤字削減策の行方世界経済を揺るがす「悪性インフレ」の台頭も――島本幸治・ＢＮＰパリバ証券東京支店 投資調査本部長／チーフストラテジスト
世界経済の中心である米国は、リーーマンショック後の景気回復と財政再建の二兎を追い、非正統的な金融緩和を続けた結果、深刻な「悪性インフレ」を台頭させることとなった。今後の焦点は、議論が紛糾している財政赤字問題の行方となる。
2011.7.20
懸念される「日本版エクソダス」（脱日本）政策・制度面に見る物価撹乱要因――森田京平・バークレイズ・キャピタル証券 ディレクター／チーフエコノミスト
消費者物価指数（CPI）が前年比プラスに転じている。CPIの変動は、生活コストや社会保障制度に大きな影響を与えるため、無視できない要素だ。景気循環だけではなく、政策・制度面に目を配ると、無視できない「CPI撹乱要因」が目に付く。
2011.7.13
生き残っていく職業は何ですか？少子高齢化になって増える「技能職」――熊野英生・第一生命経済研究所 経済調査部 首席エコノミスト
「国勢調査」の詳細データを調べると、意外な働き方の素顔が見えてくる。少子高齢化が原因で、年々「技能職」の労働者数が増えていることだ。それは、役職と賃金の絞り込みという「ホワイトカラー冬の時代」を如実に物語っている。
2011.7.6
7-9月期は米国金融緩和期待の催促相場ただし、今年はオフサイド・トラップに留意も――高田創・みずほ総合研究所チーフエコノミスト
昨今の金利動向については、これまで「緊急避難的な金利低下」と議論してきた。しかし4-6月期を締めくくり、「緊急避難」を一時的とするに止まらず、低金利状況の長期化を改めて意識した面が強まっている。その背景には何があるのか。
2011.6.29
世界経済を圧迫する「悪性インフレ」――島本幸治・ＢＮＰパリバ証券東京支店 投資調査本部長／チーフストラテジスト
東日本大震災後の日本をはじめ、今後各国の景気指標は徐々に持ち直すだろう。しかし懸念材料は、一次産品の需給逼迫が川上から川下へと波及する「悪性インフレ」の足音が、聞こえ始めていることだ。金融市場はどう動くだろうか。
2011.6.22
ポスト3.11の住宅市場～震災の影響と3つの「2008年問題」――森田京平・バークレイズ・キャピタル証券 ディレクター／チーフエコノミスト
東日本大震災以降、住宅投資は意外と底堅く推移している。今後も震災の影響を注視することは重要だが、他にも3つの「2008年問題」がじわじわと具体的に住宅市場に影響し始めたことも無視できない。3つの「2008年問題」を分析してみよう。
2011.6.15
朽ちゆく住宅資産への警鐘～低下に転じている持家率の背景――熊野英生・第一生命経済研究所 経済調査部 首席エコノミスト
サラリーマンの「マイホームへの夢」が崩れ去ろうとしている。持ち家率のピークアウトと空家率の増加が顕著になっているのだ。背景には、住宅資産がうまく活かされていない事情がある。これは、震災後の住宅政策にも関わってくる問題だ。
2011.6.8
残存する「Japanisation」でグローバルに低金利が継続米国バランスシート調整は日本より早い――高田創・みずほ証券グローバル・リサーチ本部金融市場調査部長／チーフストラテジスト
米国のバランスシート調整の重さは、「Japanisation」（日本化現象）と呼ばれることがある。筆者が今年5月にニューヨークを訪問した際に行なった海外投資家との意見交換会では、「Japanisation」の症状が各所に残存することを確認した。
2011.6.1
壁に阻まれる債券市場～国債増発がもたらす転換点――島本幸治・ＢＮＰパリバ証券東京支店 投資調査本部長／チーフストラテジスト
各国の長期債利回りは軒並み節目とされる水準に低下し、攻防戦を続けた後、局所的に突破を始めた。債券市場の「壁」は破られる宿命にあるのか。日本で国債増発が検討されるなか、市場のターニング・ポイントを考えてみよう。
2011.5.25
6つの視点で語るポスト3.11のエネルギー政策――森田京平・バークレイズ・キャピタル証券 ディレクター／チーフエコノミスト
大震災後の課題として、最も重要なのがエネルギー政策だ。エネルギー源の可採埋蔵量と地理的分布、エネルギー源の地理的依存度、発電コスト、新エネルギーの開発、温暖化ガスの排出量、危機管理といった6つのポイントを検証しよう。
2011.5.18
震災による日本の「貿易赤字転落」問題は、実際どのくらい深刻か――熊野英生・第一生命経済研究所 経済調査部 首席エコノミスト
東日本大震災の影響により、日本の貿易収支は4月上中旬に赤字となった。4～6月を通じても赤字になる可能性が高い。「黒字が当たり前」と思われてきた日本の貿易収支が赤字に転落する影響は、実際どれくらい大きいのだろうか。
2011.5.11
内外の緊急避難モードでの金利低下の行方金融・財政政策での「リフレ政策」効果は後で――高田創・みずほ証券グローバル・リサーチ本部金融市場調査部長／チーフストラテジスト
東日本大震災以降の日本の債券市場は、再び金利リスクテイクへの投資集中に戻るバイアスが生じた。足もとでは金利先高観測が根強いものの、「緊急避難モード」における金利の行方を、今後どう見たらよいだろうか。
2011.4.27
複雑系の世界経済～日本の地盤沈下と世界の適温経済～――島本幸治・ＢＮＰパリバ証券東京支店 投資調査本部長／チーフストラテジスト
足もとの世界経済は、複雑に入り組んでいる。日本、米国、ユーロ圏のそれぞれの先行きが世界経済全体に与える影響を見ると、景気の減速が景気の拡大を定着させているゴルディロックス（適温）経済を想起させる。
2011.4.20
日銀が始める新たな資金供給オペの課題金融は「量」だけでなく「質」にも注意――森田京平・バークレイズ・キャピタル証券 チーフエコノミスト
今月6-7日、金融政策決定会合を終えた日銀は、景気判断を引き下げ、被災地に向けた新たな資金供給オペを実施することを決めた。今回の量的緩和においては、「量」よりもむしろ「質」のほうが重要となる。
2011.4.13
「よい節電」と「まずい節電」――熊野英生・第一生命経済研究所 経済調査部 主席エコノミスト
この夏避けられない大規模な「節電」は、日本経済に大きな影響を与えると思われる。しかし一口に節電と言っても、「よい節電」と「悪い節電」がある。企業や家庭が合理的な節電を行なえば、今のピンチはむしろチャンスにもなる。
2011.4.6
阪神淡路大震災から16年で、何が変わったか？足もとはデフレマインド脱却のターニングポイントに――高田創・みずほ証券グローバル・リサーチ本部金融市場調査部長／チーフストラテジスト
1995年の阪神淡路大震災は、デフレマインドに向かう大きなターニングポイントだった。それに対して、東日本大震災が発生した2011年は、デフレマインドから転換に向かうターニングポイントになる可能性がある。
2011.3.30
全容すら見えない試練にベストシナリオはあるか？東日本大震災が経済･金融市場に与える影響――島本幸治・ＢＮＰパリバ証券東京支店 投資調査本部長／チーフストラテジスト
日本は大変な試練に晒されている。その試練はあまりに巨大で全容すら見えず、とても将来が見通せる段階にはない。それでも、経済や金融市場はその機能を維持し続けなければならない。震災後の日本を占うシナリオとは？
2011.3.23
震災のマクロ経済へのインパクトは多極化経済的コストは12～17兆円へ――森田京平・バークレイズ・キャピタル証券 ディレクター／チーフエコノミスト
東日本大震災で日本経済が被るインパクトは、今後多岐にわたることが予想される。地震と津波、計画停電や自主節電、原発問題、株価といった4つの重大ポイントを軸に、大震災がもたらす経済的コストを徹底的に試算した。
