窪田順生
東京の京王線車内で乗客を刺した後、車両内に火を放った服部恭太容疑者は「ジョーカーに憧れていた」などと話していて、典型的な「キャラへの憧れ型犯罪者」だ。このような幼稚な思考に基づく凶悪犯罪をどのように防ぐか。
秋篠宮家の長女・眞子さんと小室圭さんが結婚会見を開いたが、評判がすこぶるよろしくない。最大の理由は、「トランプ話法」にあったのではないか。ドナルド・トランプ前米大統領が多用した、否定的なニュースや批判意見を「フェイクニュースだ」と一刀両断する、あの話法だ。ただ、それを批判したいわけではなく、むしろ筆者は「新しいやり方だ」と感心している。記者会見や危機管理の常識がひっくり返る時代が迫っているのかもしれない。
衆議院議員選挙公示日である10月19日午前、北朝鮮が日本海へ向けてミサイルを発射した。金正恩氏はこれまでも日本や韓国が国政選挙を意識したスケジュール感でミサイルを打ち上げてきた。これは北朝鮮の巧みなPR作戦でもあるが、「強い外敵」、日本で言えばゴリゴリの対中・対北朝鮮強硬派がいることを望んでいる。
選挙の時期になると、必ず「なぜ若者は政治に興味が持てないのか」という話題になる。まるで昔の若者は関心があったかのようだが、戦後、若者が政治に強い関心を抱いていた時代など存在していない。一体なぜなのか。そして食い止める方法とは？
宮内庁は、眞子さまが「複雑性PTSD」と診断される状況だと公表しました。宮内庁に一部から批判もありますが、簡単に片付けられるような失態ではありません。3つの「危機」を新たに誘発したのです。
永田町にはジンクスがいくつかある。「長期期政権後は短命」「早稲田の呪い」「平成以降の外相経験者首相は2年もたない」などさまざまで、岸田氏が当てはまる物は多い。とはいえ、何もそもそも、日本の首相は「短命」がデフォルトだ。個人的には短命の理由は、「マスコミの世論誘導力が高い」というところに尽きるのではないか、と思っている。
自民党総裁選で、多種多様な論戦がおこなわれているのは結構なことだが、日本衰退の根本的な原因である「人口減少」がちっとも争点となっていない。世界から見ても、国家衰退の典型的な道を歩んでいるのに、かなりお気楽すぎる。
「日本にはタリバンがいないのに、何でこんなに女性の活躍が遅れてきたのか不思議に思う」と小池百合子都知事が発言し、カチンとくる人が続出している。しかし、これはジェンダーギャップ指数を見ても明らかで、ある意味間違っていない。「男女格差がえげつない国」というのが、国際社会における日本の評価だ。
「新型コロナ患者をすぐに受け入れできます」と自己申告しておきながら、実は「病床使用率0％」。そんな「幽霊病床」の実態が明らかになりました。筆者がこの「幽霊病床」に不正の匂いを感じてしまうのは、コロナ禍以前から、日本に医療崩壊を引き起こしかねないと指摘されていた、「なんちゃって急性期病床」問題と根っこの部分で同じだと感じるからです。
秋篠宮家の長女眞子さまと小室圭さんがいよいよ年内に結婚される見通しだという。結婚自体はめでたいことだが、日本という国にとっては今後、喜ばしくない事態が起きる可能性が高い。
東京都医師会の尾崎会長が8月13日の定例会見で、都内全域で、自宅療養者・待機者に対して「地区医師会・往診専門医・在宅専門診療所・訪問看護」などで24時間見守り体制を導入すると発表。これまでと方針を変えたわけだが、なぜこのタイミングなのか。
名古屋の河村たかし市長の給料が月50万だということが今注目され、「それならメダルをかじっても仕方ない」というような声がネット上で見られる。しかし、民間のリーダーと「選挙で選ばれる政治家」は果たす役割も責任も根本的に違うだろう。「人間・河村たかし」へ向けられる批判と、河村氏が実行してきた「政治家の給与削減」や「減税」は切り離して考えるべきだ。
今年度の最低賃金が、すべての都道府県で28円引き上げられ、全国平均で「時給930円」という目安となった。一部の中小企業経営者の方たちを中心に、日本終末論が唱えられているが、そんな「時給930円」に悲鳴をあげる中小企業経営者の皆さんは、おやめになってはいかがか。
今年4月、IOCのコーツ副会長は「日本の選手が活躍すれば国内の世論は変わる」と自信満々で言ってのけたが、まさにその通りになった。マスコミの「キャラ変」が日本の世論を一転させてしまったのだ。この「キャラ変」には「前科」がある。
永田町では、政府が小山田圭吾氏の辞任にプレッシャーをかけたと言われています。「首相のメンツ」だけでなく「国家のリスク」も考慮したのではないでしょうか。日本社会が見て見ぬふりをしている不都合な真実に目を向けましょう。
ワクチン不足といい、酒提供をめぐる圧力といい、「やりすぎ」が招いた失敗が相次いでいる。これは日本のさまざまな組織を壊滅させ、産業を衰退させてきた「負けパターン」だ。
各地で大規模イベントが中止に追い込まれている中で、東京五輪だけが「聖域」扱いされることには違和感しかない。そのような「違和感」の中で特に筆者がモヤモヤしてしまうのは、「無観客だと世界に示しがつかない」というものだ。
官僚たちのダイナミックな悪事が次々と明らかになっている。しかし、マスコミはなぜかこのような官僚の「違法行為」に対して大甘で、真相を追及しようというポーズさえ見せない。その理由は、官僚たちの過去のスキャンダルやマスコミの取材方法を考えると、見えてくる。
最高裁が「夫婦別姓を認めない」という民法の規定を「合憲」だと判断をした。「最高裁の目は節穴か！」という怨嗟の声が全方向から飛んできそうだが、残念ながらシビアな現実がある。確かに賛成派が上回っているという報道が多いが、これら多くは、マスコミが自分たちが望むような方向へと世論を導いていく情報操作のテクニックを駆使したものだからだ。
マスコミは必死で東京五輪を盛り上げるだろう。国民に「サクセスストーリー」だけが刷り込まれると、日本はどうなるのか。実は1964年も同じようなことが起きている。
