佃 義夫

日本自動車工業界は今年度の500万台の回復と次年度の500万台の確保の見通しを発表したが、高齢化と若者の車離れが進む中、今後、日本の自動車市場は中長期的に見て500万台を維持できるのだろうか。

仏ＰＳＡは３月６日、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の欧州子会社の独オペルを買収したと発表した。欧米間でのブランド買収劇という新たな展開は、世界の自動車勢力図が変貌する気配を色濃くさせてきた。

環境戦略で「ハイブリッド車（ＨＶ）」を前面に押し出し、主導権を握ってきたトヨタが「エコカーの次の大本命はプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）だ」と言い切って「プリウスＰＨＶ」新型車を投入してきた。

トヨタとスズキは2月6日、業務提携に向けた覚書を締結。昨年12月に日産が三菱自動車を傘下に収めたことで、孤立化を問われたホンダがここにきて「自前主義」へのこだわりを捨てる動きを一気に進めてきた。

2016年の世界販売台数は、フォルクスワーゲン（ＶＷ）グループが1031万台となり、トヨタグループの1017万台を抜いて世界トップの座を奪還した。今後、トヨタ対ＶＷのトップ争いの行方はどうなるのだろうか。

トランプ氏のツイッター投稿が世界中の自動車業界を揺るがしている。メキシコに工場を建てる企業を相次いで批判し、ついにはその矛先が日本のトヨタ自動車にも向けられた。メーカー各社は今後どうするのか。

三菱自の再生に向けて日産と仏ルノーのトップを兼ねるゴーン氏が三菱自の会長に就任し、3社を統括する異例の体制となった。つまり、それは三菱自がルノー・日産連合の一員の枠組みとして始動したことになる。

トヨタと日産は真逆のグループ戦略を採っている。そこで、部品企業は、グループ内で連携することも必要である一方、系列にこだわらずに「他流試合」で新たな技術、品質などを磨いていくのも重要だ。

これまで幾多の苦境を乗り越えてきた日本の自動車メーカーの中で、スバルの快進撃が止まらない。特に北米ではスバルブランドが売れすぎて困るほど、注文が殺到している。その強さの秘密に迫った。

部品メーカーのタカタは、エアバッグ部品のリコール問題で経営危機に直面しており、「身売り」も時間の問題との憶測が流れている。今回の問題を振り返ると、提起される2つの問題が浮かび上がる。

今回のトヨタ自動車とスズキの提携は、「業務提携に向けた検討」であり、極めて異例な会見だった。鈴木修会長は過去の歴史を振り返り、腹の中では、資本提携まで考えているのではなかろうか。

国内市場におけるトヨタの強さがより顕著になっている。最近の動向の要因・背景を検証しつつ、自動車市場の回復が国内産業全体に活気をもたらすことができるのか、改めて分析してみた。

自動運転は、クルマのあり方を変える新たな方向として話題を集め、その成り行きが注目されている。特に日米欧の自動車先進国間では、自動運転にかかわる技術開発や提携・買収を含む競合も激化している。

日産自動車は米国と中国を優先したグローバル戦略のなかで、国内販売の低迷を招いた。今回の新型セレナの投入を皮切りに、日本市場での営業強化と併せてシェアアップへの巻き返しを狙う。

トヨタ自動車がハイブリッド車（ＨＶ）に次ぐ次世代環境車の柱として位置づけ、開発した新型「プリウスＰＨＶ（プラグインハイブリッド車）」がベールを脱いだ。その印象は「トヨタがＰＨＶに本腰を入れた」である。

8月25日、ホンダが新型「ＮＳＸ」発表会を開催し、いよいよ日本市場に投入する。名車ＮＳＸの復活投入は、「ホンダらしさ」を復活させ、ホンダ反転攻勢への狼煙になるのだろうか。

燃費不正騒動から、一気に日産との電撃提携へと動いた三菱自動車。同社は日産傘下で生き残ることができるのだろうか。注目された2016年度第1四半期の決算内容から、三菱自動車の「生き残り」の可能性を探ってみよう。

夏と言えば、クルマでキャンプに出かける「オートキャンプ」シーズンの到来だ。ここにきて、一時停滞していたオートキャンプ人口が復活の兆しを見せている。その背景には何があるのか。オートキャンプのこれまでを振り返ろう。

英国のEU離脱決定による急激な円高・株安に、日本の自動車産業は不安を募らせている。そもそも英国と日本の自動車産業には古くから深いつながりがあり、英国のEU離脱リスクは想像以上に大きい。立ち込める暗雲の中身を観測する。

次期米国大統領選挙で共和党の候補者指名を確実にしたトランプ氏が、日本の自動車市場を攻撃している。その光景からは、かつての日米自動車摩擦が思い起こされる。もしトランプが大統領になったら日本の自動車はどうなるのか。