
2018.7.27
日米自動車摩擦「再燃」の危機、またも日本車は政治に利用されるのか
米国と中国がお互いに高関税をかけ合う米中貿易戦争は、日本車にも「飛び火」する懸念がある。そうなると、かつてのような日米自動車摩擦の再燃も予想される。日本車はまたもや政治的に利用されてしまうのか。
佃モビリティ総研代表
2018.7.27
米国と中国がお互いに高関税をかけ合う米中貿易戦争は、日本車にも「飛び火」する懸念がある。そうなると、かつてのような日米自動車摩擦の再燃も予想される。日本車はまたもや政治的に利用されてしまうのか。
2018.7.13
昨年秋の東京モーターショー開幕日の国内工場の完成車で資格のない従業員が検査を行っていた問題が報道されると、その後も社内調査で燃費、排出ガスのデータの不正問題が…。今度、就任した中村新社長は、社内改革という課題を抱えながらのスタート…
2018.6.29
トヨタを代表する歴史あるクルマと言えば、高級車の「クラウン」であり大衆車の「カローラ」である。トヨタ自動車は6月26日、そのクラウンとカローラの新型車を同時に発表・発売するという異例の形式をとった。
2018.6.15
世界中の主要自動車メーカーが、欧州市場でディーゼル乗用車からの撤退を表明する中で、なんとマツダはディーゼルエンジン技術のさらなる進化(深化)へ開発を継続して進めていくという。その狙いや意図とは。
2018.6.1
トヨタとスズキは5月25日、開発・生産・市場開拓の分野で新たな共同プロジェクトを開始することで合意。トヨタはインドで強い基盤を持つスズキに呼応して協業化が進んでいるが、両社の狙いはアフリカ市場である。
2018.5.18
日産自動車は1999年以来、仏ルノーと提携関係にあり、さらに2016年10月に三菱自動車に出資し3社連合の枠組みとなっている。そんな中、ルノーの筆頭株主である仏政府がルノーと日産の統合を迫る動きを示しているという。
2018.4.20
トヨタグループの商用車メーカー日野自動車と、独フォルクスワーゲン(VW)の商用車統括会社であるVWトラック&バスが12日、提携に向けて緊急記者会見を行った。ライバル関係あるトヨタとVWはなぜ協業するのか。
2018.4.6
米ライドシェア大手ウーバーの自動運転車が死亡事故を起こしたのに続き、EVメーカーのテスラの車両が運転支援機能「オートパイロット」作動中に衝突し運転車の死亡事故を起こした。両社の事故は波紋を広げている。
2018.3.23
日本自動車工業会は、3月15日の理事会で豊田章男トヨタ自動車社長の次期自工会会長の就任を内定した。5月17日の理事会で正式に選任され、自工会は同日の定時総会から豊田章男新体制で臨むことになる。
2018.3.9
日産自動車とスバルは、ともに昨年秋に国内工場での完成車検査不正問題が露呈し、大量のリコールとその立て直しに追われた。両社は、2000年に資本提携を解消するまで30年以上に渡ってグループ関係にあった間柄だった。
2018.2.23
トヨタ自動車は今年1月から国内営業体制を従来の販売チャネルごとの「タテ割り組織」から地域ごとの「ヨコ割り組織」に転換した。トヨタ国内販売史上で歴史的な転換点ということであり、その動きが注目されている。
2018.2.9
自動車の2017年世界販売実績でトップ3に異変が起こった。VWが2年連続で首位を守り、2016年に三菱自動車を傘下に収めたルノー日産の3社連合がトヨタを抜いて2位に浮上。トヨタは3位に後退したが、焦る様子はない。
2018.1.26
米国の有名EVメーカーのテスラは量産型EV「モデル3」の生産が遅延しているほか、財務状態が悪化している。業界内では「このままでは、テスラはどこかに売却せざるを得なくなる」との見方も出てきている。
2018.1.12
スズキは2020年に法人設立から100周年を迎える。日本の自動車メーカーとして100年企業はスズキが最も早いが、この「百年の大計」に向けた生き残り戦略と、鈴木修氏から俊宏体制への移行が本格的になってきている。
2017.12.15
日本カー・オブ・ザ・イヤー(COTY)実行委員会は、12月11日に「2017-2018日本カー・オブ・ザ・イヤー」の最終選考会を行い、「ボルボXC60」が初受賞した。その理由や背景とは。
2017.12.1
トヨタ自動車は、2018年1月1日付けの新体制を発表した。トヨタでは本来、1月1日付けの人事は部課長級であったが、今回、副社長・専務役員・常務役員を含めた役員級人事も前倒しした。6人副社長体制も復活させた。
2017.11.17
RJC(自動車研究者ジャーナリスト会議)は、11月14日に栃木の「ツインリンクもてぎ」で第27回(2018年次)カーオブザイヤーの最終選考会を開き、公開開票によってスズキの「スイフト・シリーズ」を選んだ。
2017.11.3
日産自動車に加え、スバルでも無資格者による完成検査問題が発覚した。それにより、日本車の品質や信頼性を疑問視する声も出ているが、そもそもこの検査はどんな検査なのか、必要な検査なのか、ポイントを総ざらいする。
2017.10.20
マツダは、8月に2030年を見据えた技術開発の長期ビジョン「サスティナブルZoom-Zoom宣言2030」で、次世代エンジン・次世代プラットフォームを発表しており、内燃機関をマツダ独自に進化させて市場に問うことにしている。
2017.10.6
ホンダは4日、八郷隆弘社長による緊急記者会見を行い、日本国内の四輪車生産体制の集約を発表。日本工場で蓄積した新技術生産ノウハウを持つマザー工場機能を新設して日本がグローバルをリードする体制を構築する。
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