佃 義夫

2018年の“新ビッグ3”の世界販売が出そろった。トップは、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）で3年連続の世界1位となった。17年に三菱自動車を加えたルノー・日産・三菱自の3社連合は2位となり、続いてトヨタが3位となった。

トヨタ自動車とパナソニックが車載用角型電池事業に関する新会社設立に向けた事業統合契約、および合弁契約を締結した。トヨタとパナソニックの車載電池連合は電動車の「世界覇権」を握れるのだろうか。

世界最大の自動車市場国である中国では「異変」が生じている。2018年の年間市場が28年ぶりの前年割れとなった。一方、世界第2位の米国市場では、セダンから大型ＳＵＶなどへと需要構造が大きく変容している。

日産のゴーン元会長の逮捕、完成車検査で4度にも渡る不正発覚という問題は、日産という企業の「土壌」に問題がある。その「土壌」を示す「負の歴史」とは。

日本カー・オブ・ザ・イヤー(ＣＯＴＹ)は昨年のボルボＸＣ60に続き、今年のイヤーカーにボルボＸＣ40を選んだ。輸入車としては、異例の2連続の受賞となった。

世界的に「カリスマ経営者」として知られるカルロス・ゴーン日産前会長の突然の逮捕による「ゴーン失脚」の衝撃。長期にわたるカリスマ支配体制はどこで歪んでしまったのか。

日本自動車研究者ジャーナリスト会議（ＲＪＣ）が主催する第28回（2019年次）カーオブザイヤーを三菱自動車の「エクリプス クロス」が受賞した。「悲願の受賞」を達成した背景には、どんな理由があったのだろうか。

次世代車の開発競争は、自動車メーカー間の合従連衡とＩＴやＡＩなど異業種提携が進む中で、サプライヤーと言われる部品企業もそこに割って入る形で、再編の動きが慌ただしくなってきた。

ソフトバンクは、かねて情報革命・モビリティ革命・エネルギー革命を「ゴールデントライアングル」と名付け、その中でプラットフォーマー（基盤提供者）になることを経営戦略の核と位置づけている。

ホンダは10月3日夜、米ＧＭと同社の自動運転開発子会社のＧＭクルーズホールディングスＬＬＣと、自動運転技術を活用したモビリティの変革という共通のゴールに向けた協業を行うことで合意したと発表した。

今夏も終わろうとする8月27日、名古屋のホテルでデンソー、アイシン精機、アドヴィックス、ジェイテクトのトヨタ系部品メーカー4社の社長がそろって記者会見を行った。

スズキは、9月4日に中国の合弁生産会社「重慶長安鈴木汽車有限公司（長安鈴木）」のスズキ保有分の全株を、現地合弁先の長安汽車に譲渡することで合意したと発表。スズキは年内に中国での生産から全面的に撤退することになる。

8月9日、スズキ、マツダ、ヤマハ発動機の3社が緊急の記者会見を行う異例の事態があった。3社は新車の出荷前の燃費・排ガス検査で不適切な事例が判明し、謝罪会見を行った。中でも、スズキの不正は突出していた。

いすゞ自動車はトヨタ自動車との資本提携を解消した。いすゞとトヨタは、ともに8月3日に第1四半期決算を発表したが、トヨタが決算発表を終えた後のいすゞの決算発表で、両社の資本提携解消を発表する形をとった。

米国と中国がお互いに高関税をかけ合う米中貿易戦争は、日本車にも「飛び火」する懸念がある。そうなると、かつてのような日米自動車摩擦の再燃も予想される。日本車はまたもや政治的に利用されてしまうのか。

昨年秋の東京モーターショー開幕日の国内工場の完成車で資格のない従業員が検査を行っていた問題が報道されると、その後も社内調査で燃費、排出ガスのデータの不正問題が…。今度、就任した中村新社長は、社内改革という課題を抱えながらのスタート。モビリティ社会の大変革時代を乗り越えるためにどう打開していくのだろうか。

トヨタを代表する歴史あるクルマと言えば、高級車の「クラウン」であり大衆車の「カローラ」である。トヨタ自動車は6月26日、そのクラウンとカローラの新型車を同時に発表・発売するという異例の形式をとった。

世界中の主要自動車メーカーが、欧州市場でディーゼル乗用車からの撤退を表明する中で、なんとマツダはディーゼルエンジン技術のさらなる進化（深化）へ開発を継続して進めていくという。その狙いや意図とは。

トヨタとスズキは5月25日、開発・生産・市場開拓の分野で新たな共同プロジェクトを開始することで合意。トヨタはインドで強い基盤を持つスズキに呼応して協業化が進んでいるが、両社の狙いはアフリカ市場である。

日産自動車は1999年以来、仏ルノーと提携関係にあり、さらに2016年10月に三菱自動車に出資し3社連合の枠組みとなっている。そんな中、ルノーの筆頭株主である仏政府がルノーと日産の統合を迫る動きを示しているという。