佃 義夫

6月25日に開催された日産自動車の定時株主総会は冒頭、カルロス・ゴーン元会長の不正問題と、不適切な完成検査問題について「深くお詫びする」との西川廣人社長の陳謝から始まり、3時間20分あまりの長丁場となった。

トヨタ自動車は6月7日、「～トヨタのチャレンジ～ＥＶの普及を目指して」と題した記者会見を行った。トヨタの車両電動化への取り組みについての方針を解説する内容で、トヨタの先進技術カンパニーのプレジデントである寺師茂樹副社長が説明した。

フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）がルノーに対し、経営統合を提案した。両社の株主が株式の50％ずつを握る統合を目指すという。ルノーは、日本の日産、三菱自と日仏連合を組んでおり、ＦＣＡを入れた4社の世界販売は1500万台を超えて世界首位の連合軍となり、世界に衝撃を与える。

自動車各社の2019年3月期の連結業績が出そろうタイミングで、日本自動車工業会の定時総会が5月13日に開催された。その会長会見と総会後の懇親会で、豊田章男自工会会長（トヨタ自動車社長）が“日本自動車株式会社”を強調する発言をしたことが注目された。

カルロス・ゴーン日産自動車前会長が再び保釈された。金融商品取引法違反と特別背任の容疑については、今後の司法判断に委ねられることになるが、経営問題という視点から見れば日産自動車が“脱ゴーン”でこの自動車大転換時代を生き抜いていけるかが最大のテーマとなった。

「ジャーマンスリー」と呼ばれる日本の輸入車市場をリードするメルセデス・ベンツ、フォルクス・ワーゲン（ＶＷ）、ＢＭＷに対し、スウェーデンのプレミアムブランドであるボルボの勢いは、このところジャーマンスリーを凌ぐものがある。

ホンダがトヨタとソフトバンクの共同出資会社であるモネ・テクノロジーズ（MONET）と資本・業務提携し、MONETに出資した。

ルノー・日産自動車・三菱自動車工業の日仏3社連合は、従来のゴーン支配に決別する“合議運営”で新たなスタートを切ることになった。その3社の中でも立場上「最下位」にある三菱自動車工業が存在感を高めるべく、いち早く始動している。

日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告が6日、10億円の保釈保証金を納付して保釈された。ゴーン元会長の日産復帰が100％あり得ない中、気になるのは日産と3社連合のポストゴーン体制の行方だ。

ホンダの八郷隆弘社長が19日、緊急会見を開き英国工場での生産を2021年中に終了することを発表した。メイ英国首相が直ちにホンダに対して「失望の意」を表明するなど英国現地に衝撃を与えている。

2018年の“新ビッグ3”の世界販売が出そろった。トップは、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）で3年連続の世界1位となった。17年に三菱自動車を加えたルノー・日産・三菱自の3社連合は2位となり、続いてトヨタが3位となった。

トヨタ自動車とパナソニックが車載用角型電池事業に関する新会社設立に向けた事業統合契約、および合弁契約を締結した。トヨタとパナソニックの車載電池連合は電動車の「世界覇権」を握れるのだろうか。

世界最大の自動車市場国である中国では「異変」が生じている。2018年の年間市場が28年ぶりの前年割れとなった。一方、世界第2位の米国市場では、セダンから大型ＳＵＶなどへと需要構造が大きく変容している。

日産のゴーン元会長の逮捕、完成車検査で4度にも渡る不正発覚という問題は、日産という企業の「土壌」に問題がある。その「土壌」を示す「負の歴史」とは。

日本カー・オブ・ザ・イヤー(ＣＯＴＹ)は昨年のボルボＸＣ60に続き、今年のイヤーカーにボルボＸＣ40を選んだ。輸入車としては、異例の2連続の受賞となった。

世界的に「カリスマ経営者」として知られるカルロス・ゴーン日産前会長の突然の逮捕による「ゴーン失脚」の衝撃。長期にわたるカリスマ支配体制はどこで歪んでしまったのか。

日本自動車研究者ジャーナリスト会議（ＲＪＣ）が主催する第28回（2019年次）カーオブザイヤーを三菱自動車の「エクリプス クロス」が受賞した。「悲願の受賞」を達成した背景には、どんな理由があったのだろうか。

次世代車の開発競争は、自動車メーカー間の合従連衡とＩＴやＡＩなど異業種提携が進む中で、サプライヤーと言われる部品企業もそこに割って入る形で、再編の動きが慌ただしくなってきた。

ソフトバンクは、かねて情報革命・モビリティ革命・エネルギー革命を「ゴールデントライアングル」と名付け、その中でプラットフォーマー（基盤提供者）になることを経営戦略の核と位置づけている。

ホンダは10月3日夜、米ＧＭと同社の自動運転開発子会社のＧＭクルーズホールディングスＬＬＣと、自動運転技術を活用したモビリティの変革という共通のゴールに向けた協業を行うことで合意したと発表した。