佃 義夫

8月にトヨタの完全子会社となるダイハツ。トップ争いを続ける軽自動車は燃費不正問題の煽りで市場に逆風が吹くが、トヨタとの強力タッグでさらなる挑戦に踏み出せるか。「和製ミニ」を目指すダイハツの野望の行方を占う。

燃費改ざん不正に揺れる三菱自工では、相川社長の引責辞任にまで騒動の影響が拡大している。まさに「火中の栗」と化した同社を、日産が救ったのはなぜか。成長戦略に陰りが見え始めたゴーン日産が抱く「野望」を垣間見る。

自動車各社の決算発表がGWを挟んで一斉に発表されるなか、ホンダは4月28日に予定していた決算発表を取り止め、連休明けの5月13日に延期した。これは異例の事態だ。熊本地震で二輪車の生産拠点が被災した影響と言われるが、真の火種は別に考えられる。

燃費不正の会見で見た三菱自動車のトップの姿は、かつてのリコール隠し事件で謝罪する同社トップの姿と二重写しに見えた。同社に自浄作用は期待できないのか。日産との合弁でスタートした同社の軽自動車事業の課題を振り返る。

米テスラモーターズが新型EVの量販モデルとなる「モデル3」を発表したところ、予約が殺到していることが話題になっている。EVで先行していた日産ゴーン社長をはじめ、日本メーカーを奮い立たせるきっかけになるだろうか。

2015年度の国内新車販売は、4年ぶりの500万台割れとなる見込みだ。2016年度の実態需要も、15年度並みになると見られる。こうしたなか、自動車業界には国内需要の先細り不安が広がっているが、果たしてそれは本当なのか。

トヨタ自動車が4月から製品群別の7カンパニー制度を導入する。開発・製造の一体化による製品力の向上、意思決定の迅速化が図られると共に、次世代の人材育成の意味もありそうだ。盤石となった豊田章男体制の真の狙いとは？

2015年の自動車世界販売が出揃った。トップ3は日本のトヨタ自動車、ドイツのＶＷ、米国のＧＭとなり、日米欧の代表選手が群雄割拠の様相を呈している。今後、「新ビッグ3」をはじめとする自動車市場のプレーヤーはどう動くのか。

足もとの四半期決算で過去最高のグローバル販売台数を発表したマツダ。日本市場からの撤退を決めたかつての資本提携先、フォードとは対照的だ。マツダはなぜ復活してきたのか。その復活は本物なのか。

トヨタとスズキの提携交渉、米フォードの日本市場撤退に関する報道が、自動車業界に激震をもたらしている。これらの背景には、グローバル市場において選択と集中が加速しているトレンドが見える。二大激震がもたらす波紋とは？

現在開催されている東京オートサロンは、今や1日あたりの来場者数で東京モーターショーを上回る自動車イベントだ。当初はクルマ好きの若者たちがメインだったが、今や幅広い世代が訪れる。国内のクルマ市場に与える影響とは？

日産、ルノー、フランス政府が日産の経営の自主性を担保し、アライアンスの将来を守ることで合意した。今後日産は、ルノーとの提携を強化する一方、日本車メーカーとして存在感を強められるだろうか。その行方を検証する。

12月1日、今年で50年目を迎える「オールトヨタＴＱＭ大会」の会場を初めて取材した。そこで目の当たりにしたトヨタの「強みの源泉」をお伝えしよう。「仕事の品質管理」への徹底した取り組みは、いかにして生まれたのか。

2016年度RJCカー・オブ・ザ・イヤー（国産車）に、スズキの「アルト／アルトラパン」が選ばれた。国民的な軽自動車であるアルトの栄冠が、8代目にして叶ったのだ。その背景には、鈴木修・スズキ会長の執念が垣間見える。

2年に1回の東京モーターショーが、11月8日まで東京・有明の東京ビッグサイトで開催されている。会場を訪れた筆者が強く感じたのは、単なるクルマの祭典というより、クルマの近未来を語るイベントへ脱皮したということだ。

自動車の祭典・東京モーターショーが、今年も10月29日から11日間にわたって開催される。しかし、国内の自動車需要を喚起させたかつての影響力は、薄れているように見える。東京モーターショーは、今後どのように存在感を示すべきか。

ＶＷの不正問題は、世界的な波紋を広げた。今後自動車各社は、環境規制の強化に対し、現実的な環境技術の開発や市場対応を進めることができるだろうか。次世代エコカーの本命と言われるFCV（燃料電池車）の可能性を考察しよう。

独ＶＷ（フォルクスワーゲン）のディーゼル車が排ガス検査を不正に逃れていたとして、マルティン・ヴィンターコーン社長・CEOが引責辞任する事態になった。今年上期にはトヨタ自動車を抜いて世界トップの販売を示し、世界一の座を奪還したばかりのＶＷに、いったい何があったのか。

独ＶＷとの提携解消がついに実現したスズキ。近年、自動車業界では、資本関係における提携とは別に、個別の技術分野における提携が進んでいることが特徴的だ。次世代技術における「世界基準一番乗り争い」の覇者が、どんな提携によって登場するかが注目される。

マイカーを持つ一般ドライバーが契約ドライバーとして登録すれば配車サービスのビジネスに加わることができるライドシェア（クルマの相乗り）ビジネスが論議を呼んでいる。政府の規制改革会議は法的整備等を検討するよう国土交通省に要請。一方でタクシー業界は猛反発している。規制緩和や信頼性などの課題クリアーが第1関門だ。