福原麻希
2016年、患者から手術直後のできごとにおいて準強制わいせつ罪で訴えられた乳腺外科医がいる。一昨年、逮捕され、105日間の拘留後、起訴され、昨年、裁判が13回にわたって開かれた。1月8日、検察側の３年の求刑があった。
学校教員の過労死やうつ等による休職者が増加傾向にある中、長時間勤務を「これ以上放置しておくわけにはいかない」と現役の学校教員が教員の時間外労働に対する訴え（未払い賃金請求事件）を起こした。
入院中、家族が認知症になってしまったのではないかと慌ててしまうことがある。この場合、認知症ではなく、「せん妄」を起こしていることがある。
「働き方改革」は、民間企業から学校教員や医師の現場の議論に移行してきた。長時間労働を強いられている学校教員の過労死が相次ぐ中、文部科学省の検討会で改革の方向性と内容を決める議論が最終段階を迎えている。
病気や事故で実際には存在しない手足に痛みやしびれを感じることを「幻肢痛」という。幻肢痛に悩まされた当事者がＶＲを用いたリハビリ機器を開発したら薬を手離すことができたという。
慢性の痛みは、人にはなかなか理解してもらえず、本人にはつらいものだ。そんなとき、文字情報だけでなく、映像や音声でそれぞれの経験を聞くことは安心につながる。そこで、医学的に信頼性が高いと定評のあるサイトを紹介しよう。
義手は限られた企業でしか商品製作されないため、高額で普及率が低く、当事者にも不評であることが少なくない。近年、3Ｄプリンターの登場で、物作りの民主化、物作りの敷居が下がり、当事者とデザイナーが魅せる義手を創り始めた。
東京・新宿で“音のない世界”の体験型イベント「ダイアログ･イン･サイレンス 静けさの中の対話」（8月26日まで）が開催。大阪では「ダイアログ･イン･ザ･ダーク」が5年目を迎えた。これらは「人を変えていく力がある」と評判だ。どのようなイベントなのか。
障害者施設「津久井やまゆり園」殺傷事件から2年。国は障害者が積極的に地域に参加する「共生社会」に向けて動いていたはずだったが、犯人による重症心身障害児に対する言動は大きな衝撃をもたらした。「共生社会」への理解と取り組みは進んでいるのか。
「働き方改革関連法案」が衆議院本会議で可決され、参議院へ送られた。「高度プロフェッショナル制度」のことばかり話題になっているが、改革の一つ「勤務間インターバル制度」は“過労死抑制の鍵”になると言われる。
今年からアルツハイマー博士の生誕日である6月14日は「認知症予防の日」。認知症は発症前に「ＭＣＩ（軽度認知障害）」という“予備軍”の状態がある。認知症と診断される人を減らす取り組みが本格化してきた。
受動喫煙対策について、飲食店への規制は「客席100平方メートル以下では喫煙を認める」と閣議決定された。そんな中、医療関係の研究者グループがグルメサイトで完全禁煙の飲食店を後押しする取り組みをしている。
手話でコミュニケーションを取る、ろう者（聴覚障害者）の中には日本語の読み書きが難しい人がいることはあまり知られていない。手話で安心した暮らしができるよう、8年越しの「手話言語法」の制定を今こそ目指す。
10年前、日本の子宮頸がん検診受診率は21.3％で、ＯＥＣＤ加盟諸国の中で最低ランクだった。政府が本腰を入れ、国・自治体・民間企業が協働した結果、自治体によっては受診者数が22倍に増えたところもあった。
ハリウッドの大物映画プロデューサーだったハーヴェイ・ワインスタイン氏のセクハラ問題が暴露された話は多くの媒体で報道された。今週、ＳＮＳを通じてその余波が大きなうねりとなって、世界を駆け巡っている。
職場で自殺や未遂が起こると、周囲の6人に強い心理的な影響が起こると言われている。そのときの対応について、今回は職場のリーダーが知っておきたいマネジメントスキルを紹介する。
2020年東京オリンピック・パラリンピックを控えて、「おもてなし」の準備が進んでいるだろうか？特に、障害を持つ方に対しては、どのように対応すればいいか。車いすユーザーが仕掛けるイベントを紹介しよう。
近年、障害者が生産するイチゴや日本酒がブランド製品として話題になっている。「障害を持っていても、最高の生産者になれる」を目指す障害者と支援者を紹介しよう。
認知症になったら、どうなるのか――。ＶＲの技術を用いて、認知症患者の日常生活をリアルに体験してもらうプロジェクトが話題となっている。果たして、どのように見えるのか、取材した。
5月31日は、ＷＨＯが制定した「世界禁煙デー」。日本は受動喫煙問題では、最低レベルの超後進国。最近は、喫煙によって衣服や髪の毛にたばこの煙が付いた有害物質の影響（三次喫煙）も懸念する報告もある。
