竹田孝洋
英国とEU（欧州連合）のFTA（自由貿易協定）交渉はいまだ合意に至らないが、最後はまとまるだろうとの予想が大勢だ。ただし、FTAが発効しても企業にとって事務コストの増大、戦略変更は不可避だろう。
米国の上院の選挙結果は依然、確定していないが、現時点では共和党が優勢。下院は民主党が多数を維持するものの、上下両院で多数を占める政党が異なるねじれ状態となりそうだ。
＃12
安倍晋三前首相は、アベノミクスの成果として雇用情勢の改善を挙げることが多かった。しかし、森田京平・クレディ・アグリコル証券チーフエコノミストは、雇用情勢の改善は人口動態の変化によってもたらされたものであり、アベノミクスの施策によるものではないと分析する。その理由を聞いた。
＃11
第2次安倍政権発足以降、日本銀行は超低金利政策や長期国債の大量購入などの異次元金融緩和に踏み込んだ。それを背景に、安倍政権は追加財政を繰り返した。その結果、低採算の企業やプロジェクトが増え、日本の生産性上昇率や潜在成長率は低下し、実質賃金は低迷した。日本人は豊かになれなかった。超低金利と財政拡張が潜在成長率低下をもたらしたメカニズム、そのデメリットを回避する方策について、BNPパリバ証券チーフエコノミストの河野龍太郎氏に聞いた。
＃12
コロナ禍は大学の財務もむしばむ。学生からは授業料引き下げを求められ、オンライン授業では新たな投資が必要になる。財務耐久度判定のために主な財務指標でランキングを作成した。
＃8
アベノミクスは、3本の矢に始まりさまざまなキャッチフレーズと数値目標を掲げた。7年8カ月と史上最長となった安倍政権だが、達成できた数値目標は多くない。そこで、多岐にわたるアベノミクスの目標達成度を検証してみた。数値目標を中心に未達成の項目が多く、看板倒れのそしりは免れない。
＃14
菅義偉新首相は、安倍前政権の路線の継続を掲げている。とはいえ、携帯電話料金の引き下げを打ち出すなど成長戦略の優先順位を変えてきている。為替相場としては、安定していた安倍政権だからこそ円安を進めることができた面がある。エコノミスト、ストラテジストに政権交代の影響を聞いた。
＃13
2020年の実質経済成長率はユーロ圏が▲8％前後、英国は▲10％前後と大幅なマイナスになりそうだ。欧州復興基金は成長率を上向かせる材料となるものの、景気回復の足取りは緩やかなものになる見込みだ。欧州経済のスペシャリスト3人にユーロ圏経済と英国経済の22年までの成長率予測を聞いた。
＃11
中国経済は2020年4～6月期もプラス成長で、GDP（国内総生産）はすでにコロナ禍前の水準を超えた。とはいえ、20年は2％前後の低成長にとどまりそうだ。その反動もあり21年は、直近の成長率のめどだった6％を超える可能性もある。3人の中国経済のエキスパートに今後を見通してもらった。
＃10
FRB（米連邦準備制度理事会）による大幅な金融緩和策と大型の景気対策で米国経済は持ち直しつつある。コロナ禍によるショックはいつ克服できるのか。米国経済を分析してきた3人のエコノミストに成長率とGDP（国内総生産）がコロナ禍前の水準を回復するタイミングについて予想してもらった。
＃7
主要国の金融緩和拡大、大型の財政出動を受けて景気が底を打ったことで原油の需要は徐々に回復しつつある。大量に供給されたマネーは金にも流れ、相場を押し上げてきた。原油と金、二大商品相場の行方がどうなるか。3人の専門家に予測を聞いてみた。
＃5
FRB、ECB、日本銀行はコロナ禍対応で量的緩和拡大など、大幅な金融緩和に踏み込んだ。金利水準、資金供給の面でほぼ同様の施策を取っている。こうした状況下で、為替レートはどう動くのか。識者8人に円の対ドルレート、対ユーロレートについて予想してもらった。
＃4
大きな落ち込みを見せた景気とは裏腹に、コロナ禍直前の水準を回復するなど株価は堅調だ。その背景には日本銀行など主要国の中央銀行が大幅な金融緩和に踏み切り、大量に供給されたマネーが株式市場に流れ込んでいることがある。そのため、水準としては景気回復をすでに織り込んでいるといえる。今後の株価動向を8人のストラテジストに予測してもらった。
＃2
日本経済は、2020年4～6月期に年率マイナス28.1％のマイナス成長を記録した。もちろん、戦後最大のマイナス幅だ。今後、景気はどうなるのか、実質GDP（国内総生産）がコロナ禍前のピークの水準を回復するのはいつごろになるのか。11人のエコノミストに20年7～9月期以降の成長率と、コロナ禍前のピークの水準を回復する時期を予測してもらった。
辞任を表明した安倍晋三首相が推進したアベノミクス。日本経済に何をもたらしたのか。著名なエコノミストに評価してもらった。ソシエテジェネラル証券チーフエコノミストの会田卓司氏は、70点と高い評価をする。名目ＧＤＰを拡大させ、デフレではない状況をもたらした点がプラス材料。マイナスは、消費税率引き上げや社会保険料引き上げで財政を緊縮気味にしたことだ。
安倍晋三首相が辞任を表明した。約8年間に渡ったアベノミクスは日本経済に何をもたらしたのか。日本銀行元副総裁であり、日興リサーチセンター理事長である山口廣秀氏がアベノミクスのこれまでの成果について総括した。加えて、山口氏が現在の景況を“全治3年の複合不況”と判断する背景についても語ってもらった。
＃28
新型コロナウイルスの感染拡大で、甚大な打撃が避けられない13業種について、それぞれ業種別の倒産危険度ランキングを作成した。今回は化学業界を取り上げる。22社が危険水域に入った。
＃26
新型コロナウイルスの感染拡大で、甚大な打撃が避けられない13業種について、それぞれ業種別の倒産危険度ランキングを作成した。今回は海運業界を取り上げる。11社が危険水域に入った。
＃23
新型コロナウイルスの感染拡大で、甚大な打撃が避けられない13業種について、それぞれ業種別の倒産危険度ランキングを作成した。今回は鉄鋼業界を取り上げる。12社が危険水域に入った。
＃21
新型コロナウイルスの感染拡大で、甚大な打撃が避けられない13業種について、それぞれ業種別の倒産危険度ランキングを作成した。今回は機械業界を取り上げる。33社が危険水域に入った。
