竹田孝洋

パートで働く配偶者が新たに厚生年金に入ると、どれだけ保険料を払い、どれだけ将来の年金が増えるのかは気になるところ。また、65歳以降、働きながら毎年もらえる年金額が増えるといってもピンとこない人も多いだろう。そこで、どれくらい働くかを考える材料となるよう、月収別、働く期間別に保険料や増える年金額を試算した。

年金法が大改正される。短時間労働者、いわゆるパートの人への厚生年金加入を義務付ける企業規模が引き下げられるほか、70歳にまでしか繰り下げられなかった年金の受け取り開始年齢を、75歳まで繰り下げることができるようになる。さらに65歳以降に働いてもすぐには増えなかった年金受給額が毎年増える仕組みも導入される。損をしないため、知っておきたい年金法改正の主な注意点を徹底解説する。

2022年4月、改正された年金法が施行される。その内容を見ると、パートへの厚生年金の適用拡大、繰り下げ受給開始年齢の上限引き上げなどわれわれのライフプランに大きく影響する項目がめじろ押しである。主なポイントを解説し、改正によって変わる受取額の試算や知っておきたいノウハウをお届けする。

レーザーテックは、EUV（極端紫外線）光を使ったシリコンウエハーに焼き付ける回路の設計図となるマスクの欠陥検査装置と、その原板となるマスクブランクスの欠陥検査装置で圧倒的な世界シェアを誇る。その背景には、リーマンショック後の不採算のFPD（フラットパネルディスプレー）事業の売却と、実現可能性がまだ見えなかったEUV光を使った検査装置の開発に踏み切った決断がある。その決断が結実し、2021年3月期は純利益ベースで8期連続の増収増益となる見通しだ。検査装置における競争力と今後の利益成長の可能性を検証した。

企業業績2021年3月期の第3四半期を中心とした決算発表では、業績の上方修正が目立った。背景には海外経済の回復と、1月の緊急事態宣言発出後の緩やかな経済活動の抑制がある。上方修正した企業、今後上方修正が期待できる企業の顔触れを抽出した。

日経平均株価は2月15日に30年ぶりに3万円台を回復した。世界経済の回復、ゼロ％前後の金利水準、他の主要国の株価指標との比較などから見て現状では割高感は強くない。ただ、株高の根底にあるのは各国中央銀行の大量資金供給。その意味で景気が本格的に回復してきたときが相場の転機となるだろう。

2020年はリーマンショック以来のマイナス成長となった米国。バイデン大統領は、大型の追加経済対策を打ち出したが、共和党との合意を重視すれば規模は小さくなる。対策の行方と効果を検証した。

1月5日の米ジョージア州の上院決選投票の連勝で、民主党が大統領と上下両院の主導権を握るトリプルブルーが成立した。バイデン新大統領は大型の追加経済対策など公約実現を進めやすい環境を得た。財政拡大を織り込み米国の長期金利は上昇したが、円の対ドルレートの反応は鈍く、ドル高に勢いはない。

2020年春に続き2度目の緊急事態宣言が発令された。7日に首都圏1都3県、13日には大阪府など7府県が追加され、計11都府県に対象が広がった。宣言がもたらす日本経済へのダメージについてエコノミスト11人に緊急アンケートを実施した。2021年1～3月期は、20年4~6月期以来のマイナス成長となることが確実だ。

経済学者や経営学者、エコノミスト111人が選んだ2020年の「ベスト経済書」をランキング形式でお届けする「ベスト経済書2020」（全5回）。最終回は、第3位、第5～10位に入った経済書を、選者の「推薦の言葉」とともに紹介する。経済・経営学者やエコノミスが評価する点を読んで、手に取る書を選ぶ際の参考にしてほしい。

経済学者や経営学者、エコノミスト111人が選んだ2020年の「ベスト経済書」をランキング形式でお届けする「ベスト経済書2020」（全5回）。第4回は、第4位となった「世界経済史から見た日本の成長と停滞　1868-2018」を紹介する。明治以降、日本の1人当たりGDPが主要国対比でどのように推移してきたか、成長の源泉はどこにあったのか、著書の眼目について語ってもらった。

経済学者や経営学者、エコノミスト111人が選んだ2020年の「ベスト経済書」をランキング形式でお届けする「ベスト経済書2020」（全5回）。第3回は、第2位となった『経済学を味わう　東大1、2年生に大人気の授業』を紹介する。著書の基となった授業を始めるに至った経緯、著書を書くに至った動機、ビジネスマンに読んでもらいたいポイントなどを語ってもらった。

現在の株価は指標面で見れば割高な水準であることは否めない。こういうときは、投資する銘柄をじっくり吟味する必要がある。そこで今回は、業績の上方修正が期待できる銘柄をランキング形式で選び出した。

現在の株価は指標面で見れば割高な水準であることは否めない。こういうときは、投資する銘柄をじっくり吟味する必要がある。そこで、特集『総予測2021』（全79回）の＃18では、業績の上方修正が期待できる銘柄、上方修正した勢いのある銘柄、割安銘柄をランキング形式で選び出した。

経済学者や経営学者、エコノミスト111人が選んだ2020年の「ベスト経済書」をランキング形式でお届けする「ベスト経済書2020」（全5回）。第2回は、第1位となった『世界標準の経営理論』を紹介する。著書を書くに至った動機、ビジネスパーソンに読んでもらいたい理由などを語ってもらった。

経済学者や経営学者、エコノミスト111人が選んだ2020年の「ベスト経済書」をランキング形式でお届けする「ベスト経済書2020」（全5回）。厳選した良書を、選者による解説付きでお届けする。コロナ禍に翻弄された2020年のランキングの顔ぶれは、エビデンス（科学的根拠）に基づく事実を提示する本が目立ったここ数年の傾向とは違うものになった。基本を改めて捉えなおす本が上位に入った。加えて、主要な先進国で進む格差拡大など曲がり角にある資本主義のあり方を捉えた本もランクインした。第1回では、36位までの結果を一挙公開する。

2021年は春先にかけては新型コロナウイルスの感染拡大が収まらず景気は低迷し、後半以降ワクチン普及で回復が期待される。特集『総予測2021』（全79回）の＃11では、3人のプロに原油と金の21年の相場見通しを聞いてみた。原油は上下動するものの中心は40ドル台後半となりそうだ。金は景気回復の過程で値を下げていきそうだ。

コロナ禍からいち早い回復を見せている中国経済。とはいえ、2020年の経済成長率は1％台後半に沈む見通しだ。特集『総予測2021』（全79回）の＃10では、3人の専門家に21年の成長率の予測と新型コロナウイルスの感染状況の変化による予測へのインパクトを聞いてみた。20年の反動もあり、7％台の成長となりそうだ。

2021年の半ば以降のコロナワクチン普及前提に、英国経済、ユーロ圏経済ともに4％前後の成長率となりそうだ。特集『総予測2021』（全79回）の＃9では、3人の識者に21年の成長率の予測と新型コロナウイルスの感染状況の変化による予測へのインパクトを聞いてみた。

2020年はコロナ禍対策で、主要国の中央銀行は大幅な金融緩和にかじを切った。特集「総予測2021」（全79回）の＃3では、8人のストラテジストに21年の円の対ドルレートと対ユーロレートの予想を聞いてみた。円の対ドルレートも対ユーロレートも10円前後の範囲の動きに終始しそうだ。