The Wall Street Journal
ロシアは今年初め、カザフスタンに部隊を派遣しデモ鎮圧に当たらせた。その後、カザフにはウクライナ侵攻への支持を表明してロシアに恩返しする機会が訪れた。だが、カザフはそうしなかった。
ウォール街では足元、年内いっぱいはFRBが積極的な利上げを継続するものの、その後の半年で一転して利下げに着手するとの見方が広がってきた。
ロシア産天然ガスの欧州への供給が細る中、米国産天然ガスを巡って同盟国の間で争奪戦が起きているが、米国が需要の急増に対応できるかが試されている。
中国は重要な市場であるため、ボイコットを受けた西側企業のほとんどは速やかに謝罪する。しかし、消費者が許したり忘れたりするだろうと期待すべきではない。
「地球上で新しい強力な中心勢力が形成されていることに、彼ら（西側諸国）は気づいていないようだ」――プーチン大統領は先日開かれた親ロシアの金融カンファレンスでこう述べた。
米国のベンチャーキャピタル（VC）による新興企業への投資減速が鮮明になっている。シリコンバレーの力関係も変化。
ECBは「必要なことは何でもする」から「したいことは何でもする」に方針転換したようだ。
コロナワクチンの開発成功による大量採用と株価高騰で、本社周辺で住宅を購入する社員が相次ぐ。
プーチン大統領はウクライナに戦争を仕掛ける一方、欧州にも「第2戦線」を展開している。天然ガスを巡る戦いだ。
米住宅市場の最大の問題は、物件数が十分でないことだ。販売ペースの鈍化もこの状況をむしろ悪化させる可能性がある。
米国では遠く離れた場所にある企業の有能な従業員を地元に誘致し、リモートで働いてもらおうと助成金などの特典を提供する市や町が増えている。
マンディープ・マンク氏（38）は2020年暮れ、大規模な逆張り戦略を仕掛けていた。
欧州を旅行する米国人にとって、ユーロ安はぜいたくするための許可証になっている。
穀物相場の上昇は反転しつつある。だが、農業関連企業の幹部やエコノミストによれば、食料供給への圧力は何年も続く可能性がある。
FRBが口を開けば市場は耳を傾ける。問題は、FRBがしゃべり過ぎることだ。
慈善活動への寄付の差配に影響力を持ち始めた新参の側近と、彼の解任を求めた古株の資産管理責任者。
大手企業や投資会社が、気候変動に関する最も厄介な問題の解決を約束する企業に狙いを定め、その勝者がもうけを手にする可能性に賭けている。
ヘッジファンドの元ポートフォリオマネジャーが、まだ合法化もされていない医療用幻覚剤に投資したいという人々から数百万ドルを調達した。
米金融大手JPモルガン・チェースは守勢に回っているように見えるかもしれないが、今でも多くのことが思い通りに進んでいる。
途上国は債務危機に直面しているが、最大の債権国である中国が、IMF主導の欧米流の救済策に積極的に協力するかが問われている。
