横田増生
ユニクロやアマゾン、ヤマト運輸に潜入したジャーナリストが、コロナ陰謀論を唱える反ワクチン団体「神真都（やまと）Q」に突撃取材を敢行！一般人には理解不能な主張をする彼らの正体とは？
アマゾンは組合活動や税金徴収を、経営を妨害する“不当な行為”ととらえている節がある。法人税や米国内の売上税を支払わないように死力を尽くすアマゾン。それはベゾスが創業前から温めてきた企業成長の“秘策”だった。しかし、その姿勢はアメリカや日本などの各国政府と摩擦を起こしてきた。
アマゾンの利益の大部分をたたき出す、法人向けのクラウドサービス、アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）事業。日本でも数多くの企業が導入している。知らない間に、新聞の見出しばかりか、記事までもAWSを使ったAIが書き、ラジオのニュースまで読み上げる。
アマゾンのマーケットプレイスでは、グレーな裏技を使って自らの商売を有利に進めようとする出品者と、対価を得てそれに加担するレビューアーたちがいる。フェイクレビューやステマレビューの仕組みを徹底取材すると、中国の業者と「情報弱者」の親密な関係が見えた。
ドイツのネットメディアの最大手が2018年4月に行った公開討論で、アマゾン創業者ジェフ・ベゾスは、過去5年以上にわたりストライキがつづくドイツの物流センターの労働問題と組合運動の必要性について問われると、「アマゾンはドイツで、約1万6000人を雇用しており、彼らに支払っている給与も業界水準からすると高いと認識しています。アマゾンは労働者と非常にいい形でコミュニケーションがとれているので、組合がわれわれと労働者の仲介役となる必要はないと考えています」と胸を張って答えている。果たして、このベゾスの発言はどこまで真実なのだろうか。
日本での潜入取材を終えた後、イギリスとフランス、ドイツの3カ国を回り、アマゾンに対峙するヨーロッパについて尋ねて回った。私と同じくアマゾンの物流センターに潜入したジャーナリストや、賃金アップのためストを打ちつづける労働者たちに出会い、日本とは異なる驚きの実態を目の当たりにした。
アマゾン創業者のジェフ・ベゾスは「自分たちでラストワンマイルのネットワークを作るつもりか？」と尋ねられ、はっきり「ノー」と答えている。アマゾンが進めたのは、中小の宅配業者をつなぎ合わせ、1つのネットワークを作るという手法だ。ヤマトが撤退した部分の穴を埋めようという戦略である。私は、中小の宅配業者のトラックにもドライバー見習いを装って横乗りした。
ヤマトのドライバーを密着取材すると、日本郵便や佐川急便のドライバーとも情報交換をするほど、仲がいいことがわかった。他方、この3社はアマゾンと「駆け引き」し、荷受け競争をしてきた。だがそれは、アマゾンに「振り回されていた」に過ぎない。
ヤマト運輸による多額の未払いサービス残業代が発覚した2017年以降、アマゾンは配送戦略を変えざるを得なくなった。私はヤマトのドライバーの助手席に乗り、潜入取材を敢行した。
「潜入取材の達人」が、アマゾンの国内最大級倉庫である小田原物流センターに突撃！「東京ドームの4個分」というセンターの中には、アルバイトの働きぶりを見張る仕組みが張り巡らされていた。
アマゾンジャパンの2020年の売上高が2兆1848億円（前年度比25.2%増）となり、初めて2兆円を突破した。国内の小売業者では、イオン、セブン&アイ・ホールディングスに次ぐ3位に浮上し、「ユニクロ」などを展開するファーストリテイリングを抜いた。通販のバックヤードである物流センターの数も、その床面積も年々、大きくなっている。国内最大級の小田原物流センターに「潜入取材の達人」が突撃し、驚きの実態を明らかにする。
取次（卸）を介さずに出版社と直取引をする――。京都の小さな書店「誠光社」の挑戦に注目が集まっている。大手書店ならいざ知らず、街の小さな書店の取り組みとしては極めて異例。成功の背景には、店主のどんな戦略があるのだろうか。
