介護の相談は地域包括支援センターへ
地域包括支援センターは、高齢者に関するさまざまな問題に対応しています。
おもな業務は次の4つで、家庭内のトラブルや金銭面での相談にも乗ってくれます。
●地域包括支援センターのおもな業務
1.総合相談・支援
高齢者の生活・介護などについての相談や悩みを受け付け、地域における適切なサービス、福祉・医療関係機関などにつなぐ
2.権利擁護
高齢者の虐待や消費者被害の防止をはかり、自分の判断で財産などの管理ができなくなったときの成年後見制度などの相談に応じる
3.包括的・継続的ケアマネジメント支援
ケアマネジャー（以下ケアマネ）や主治医など、さまざまな機関と連携したネットワークをつくり、高齢者の生活をサポートする
4.介護予防ケアマネジメント
「要支援1」「要支援2」と認定された人、支援や介護が必要となるおそれが高い人が自立して生活できるよう、介護保険や介護予防事業などで支援する
地域包括支援センターのメリットは、介護に関する相談を行政や関係機関の間でたらい回しにされることなく、ワンストップで対応してくれることです。
たとえば、ケアマネが介護を、保健師が医療を、そして社会福祉士が高齢者の権利擁護に関する相談を、といったように、それぞれが専門性を発揮し、チームで解決する体制づくりがなされています。
また、高齢者に対する虐待や権利擁護の相談・通報を地域包括支援センターが受けることで、弁護士や警察とも連携し、虐待に対する防止や早期の対応もできるようになっています。
