新築造り過ぎニッポンが迎える「空き家40パーセント時代」

我が国の住宅はすでに大幅に余剰。このまま行けば30年後には空き家率が43パーセントになるとの予測もある。人口・世帯数が大幅に減少する「住宅大幅余剰時代」を迎えることが確実な我が国で、どういった基準でマイホームを選べばいいのか。

30年後は「となりは空き家」があたりまえに

　日本の住宅市場はすでに「飽和状態」をはるかに通り越して「大幅に余剰」。5年ごとに行われる総務省の調査によれば、平成20年10月1日時点での総住宅数5759万戸に対して、総世帯数は4999万世帯と、約760万戸の空き家を抱える。日本全体を賃貸住宅経営に例えると、空き家率は13.1％だ。現時点ではすでに空き家数は800万戸を超えているだろう。

　さらに今後どうなるかを予測したレポートがある。「人口減少時代の住宅・土地利用・社会資本管理の問題とその解決に向けて（下）：（野村総合研究所）」によれば、もし2003年のペースで新築（約120万戸）を造り続けた場合、30年後の2040年には空き家率が43％に達するとしている。いわば「お隣は空き家状態」である。これではまったくお話にならないから、仮に新築を造るペースを半分（約60万戸）にした場合でも30年後には空き家率が36％なってしまうとのことだ。