宇宙に100万人が住んで、100万人が働く」時代へ

 宇宙開発のそもそもの目的には、複数の惑星に人類が住むというものがあります。人口が急激に増えたり、資源が枯渇したり、食糧問題や水の危機が起きたりして、地球に何かが起きたとき、別の惑星にも住めるようにしておくという思想があったのです。

 イーロン・マスクが火星にこだわる理由のひとつには、「人類は複数の惑星の住人になる」ということ。その場所が火星なのです。

 一方のジェフ・ベゾスも、具体的な惑星を限定していませんが、「宇宙に100万人が住んで、100万人が働く」と言っています。宇宙に経済圏を広げる、ということです。

 2016年9月にイーロン・マスクから発表された計画では、巨大な火星行きの惑星間輸送システムで火星まで約80日かかる日数を、最終的には30日まで短縮するとしています。また火星行きのチケットも、1枚10万ドル(約1000万円)まで値下げするなど、具体的なイメージを語っていました。

 予算としては100億ドル(約1兆円)もあれば、この計画を進められるとのことでした。さすがにこれほどの資金力はイーロン・マスクをもってしても難しく、「民間の活力からも、政府の資源からも、できる限り多くを得たいと考えている」と語っていました。

 2016年の映画『オデッセイ』では、火星探査の様子が描かれていましたが、これが政府主導ではなく、NASAが行うのでもなく、民間の起業家によって実現されるかもしれないというところに、宇宙商業化旋風が巻き起こっている今の時代を感じます。

(この原稿は書籍『宇宙ビジネスの衝撃――21世紀の黄金をめぐる新時代のゴールドラッシュ』から一部を抜粋・加筆して掲載しています)