LNGのタンカー
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中国の新型コロナウイルスによる肺炎(新型肺炎)の影響が、液化天然ガス(LNG)市場に及びつつある。新型肺炎がアウトブレークする中、LNGのスポット価格は歴史的な超安値を記録している。背景には、中国のエネルギー業界がLNG調達を急速に絞っていることがある。この影響は、日本の電力・ガス業界を含む世界のエネルギー市場を揺るがしかねない。(ダイヤモンド編集部 堀内 亮)

中国のエネルギー大手が
LNG輸入を一時停止か

「最悪のシナリオを想定し、準備をしておく必要があるかもしれない」。シンガポール在住のLNGトレーダーは、LNG市場の短期的先行きに極めて悲観的だ。その根拠は、中国のエネルギー大手が新型肺炎の拡大を受け、LNGの輸入を一時停止しているという見方が市場に広がっていることだ。

 今月に入り複数の外資メディアは、国有エネルギー会社の中国海洋石油集団(CNOOC)が不可抗力条項の適用を宣言したと報じている。この条項は、自然災害や戦争、疾病などで契約が履行できない場合に適用し、債務履行責任を免除するもの。簡単に言うと、ひとたび購入契約したLNGの引き取りと対価の支払いを、「いかんともしがたい事情」で拒否する事態だ。

 CNOOCはLNGの買い手としては中国最大手だが、新型肺炎を受け、売り手であるロイヤル・ダッチ・シェルなど外資資源大手に不可抗力を宣言したと伝えられている。CNOOCは実際に宣言したかどうかを、現時点では明らかにしていない。

 中国は年間5000万トンのLNGを輸入しており、日本に次いで世界2位の輸入量を誇る。その中国がLNGの輸入を一時的にでも停止すれば、LNGは行き場を失うことになる。

 世界のLNG市場は新型肺炎のアウトブレーク以前から、東アジアの暖冬の影響で供給過剰の状態に陥っていた。LNGの代表的なスポット価格指標であるジャパン・コリア・マーカー(JKM、主にアジアで取引されるLNGのスポット価格指標)は、今年に入ってから下落の一途だった。

 そして中国での新型肺炎の感染拡大が明らかになると、JKMはさらに下落局面を迎え、2月5日には3.15ドル/100万英国熱量単位にまで落ち込んだ。年初の5ドル台に比べて大幅に低いだけでなく、歴史的に振り返っても低水準を記録している(JKMの出所はS&Pグローバルプラッツ)。

 ちなみに、2011年の東日本大震災以降のJKMは、15ドルを超えていた。震災によって日本の原子力発電所が次々と運転停止に追い込まれ、代替のLNG火力発電所をフル稼働させるために、日本の大手電力会社がスポット価格でLNGを買い漁ったからだ。