コロナ,緊急事態宣言,解除
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5都道県も前倒しで解除
自粛で経済に大きな負荷

 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関する緊急事態宣言が5月25日、東京都など5都道県で解除された。14日には39県が、21日には大阪、京都、兵庫の2府1県も解除されており、これで全面解除となった。

 31日の期限を前倒しして東京都などの解除が行われたのは、外出や営業自粛の経済への打撃が大きいことなどが背景にあるが、経済回復と感染収束がどちらも中途半端になり、「二兎を追って一兎を得ず」の危うさが残る。

 政府は、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」で、緊急事態措置を実施する区域の判断基準として、(1)感染の状況(疫学的状況)、(2)医療提供体制、(3)監視体制を挙げてきた。

 感染の状況では、「直近1週間の10万人あたり累積新規感染者が0.5人以下程度」などを掲げているが、最も感染者の多い東京都でも、0.5人(東京都の1週間の累積新規感染者では70人程度)を下回ったことや、病床に余裕が生じたことで、5都道県も解除につながった(図表1)。